〈2024衆院選〉子育て政策に関する政党アンケート

アンケート結果詳細

1)「妊娠・出産の無償化」の実現について

政党名回答
自由民主党部分的に賛成する 出産費用の保険適用に関しては、昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」で、『2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを受け、本年6月末から厚生労働省及びこども家庭庁が共同で、有識者による検討会(「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」)を設置し、議論を行っております。
 出産時の経済的負担については、保険適用の導入を含め、出産の標準的な費用について妊婦の方に自己負担が生じないよう検討を進めていくべきものと考えています。
立憲民主党賛成する妊娠にともなう負担を軽減し、誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大したいと考えています。妊婦健診費用、出産費用について、一層の助成や給付拡大を行うべきだと考えています。
日本維新の会賛成する「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が子育て世代に生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。さらに十分な「出産育児バウチャー(クーポン)」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させ、出産にかかる医療の安全性と質を担保します。
公明党賛成する公明党は、妊娠期から出産、産後、子育ての切れ目のない支援策について、さらなる充実・強化を図りたいと考えます。
妊娠時については、妊娠届出前の受診費用支援など妊婦健診等を受けやすくするための環境整備を進めます。
出産費用(正常分娩)については、保険適用の導入も含めて、自己負担の伴わない実質無償化をめざしたいと考えています。無痛分娩については、麻酔を実施する医師の確保を進めるとともに、無痛分娩の有無や費用等について見える化を図りつつ、妊婦が安全・安心に出産できる環境を整備します。
産後うつ等を防ぎ、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、産前・産後サポート、産後ケアの計画的な環境整備を進め、安全性や心身のケア、育児のサポート等による一層の質の向上に取り組みます。
検診については、「1か月児」及び「5歳児」への健康診査、「新生児マススクリーニング検査」や「新生児聴覚検査」など乳幼児健診、出生前検査(NIPT)の実施に係る適正な支援体制の確保を推進します。また、医療資源が乏しい地域等においても乳幼児健診の充実が図られるよう、健診の実施体制を整備するための取り組みを推進します。
ご指摘の「妊娠確定診断」「妊産婦健診時の追加負担」など妊娠にともなう負担に係る無償化についても、検討していきたいと考えます。
日本共産党賛成する妊娠・出産費用の無償化は賛成です。同時に、医療保険適用によって、産科が減り、産める病院がなくなることを防ぐために、国による措置が必要だと考えます。
国民民主党部分的に賛成する従来の子育て支援策を抜本的に拡充するとともに、非婚化・晩婚化の進展が少子化に及ぼす影響を踏まえ、若い世代に対する結婚・出産支援策を強化し、希望する人が安心して出産、子育てができる社会を実現します
れいわ新選組賛成する
社会民主党賛成する経済的状況に左右されずに誰もが安心して妊娠・出産ができる社会にしていくことが必要です。

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