〈2024衆院選〉子育て政策に関する政党アンケート

アンケート結果詳細

3)子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について

政党名回答
自由民主党部分的に賛成する 子育て世代への包括的な支援については、「地域子育て相談機関」や伴走型相談支援の強化を通じ、必要な世帯に必要な支援が行き渡るよう取り組んでいくことが必要と考えています。
 なお、本年度から全国の市区町村で設置が進んでいる「こども家庭センター」においては、個々の家庭の状況等に応じて、様々な支援の内容を記載した「サポートプラン」が作成されるものと承知しています。この「サポートプラン」を活用して包括的・計画的な支援を行うなど、地域の多様な支援主体等と連携し、全ての妊産婦やこども、子育て世帯に対する相談支援体制の強化に取り組んでいくべきと考えています。
 また、「こども家庭センター」には、保健師や子ども家庭支援員等の専門職を配置し、その専門性を活かして支援していくことを基本としていますが、併せて、新たに「統括支援員」を配置し、母子保健の専門家と児童福祉分野の専門家に連携・協力しながら一体的な支援を実施できるような体制の構築に向けて取り組んでいくこととしています。
立憲民主党賛成するアクセスの困難を軽減することが必要であると考えます。
相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期母子医療センターなどの関係機関を、日本版「ネウボラ」を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備して一層の支援を講じてまいります。
日本維新の会賛成する子育てに関する相談やサービスをワンストップで受けられるような体制をつくることは重要だと考えています。「子育ても専属ケアマネジャー」は意義のある提案であり、実現の可能性を関係者の意見をよく聞いて検討していきたいと思います。
公明党賛成する全ての妊産婦・子ども・子育て家庭へ一体的に支援を行う、「こども家庭センター」を全市区町村に設置するとともに、市区町村において個々の状況に合わせた支援計画「サポートプラン」を作成し、関係機関等と共有することで、官民協働で支援する体制を構築します。あわせて、身近なところで相談が受けられるよう、 地域子育て相談機関を中学校区に1か所を目安に設定します。
また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。
これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。
日本共産党賛成する
国民民主党賛成する子育て世代包括支援センターにおける業務を拡充し、妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織を構築します。
れいわ新選組賛成する
社会民主党賛成する子育ての孤立化などを防ぐために、妊娠、出産、子育てまで家族に寄り添いながら切れ目のない支援を行なう日本版「ネウボラ」をつくっていきます。

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