アンケート結果詳細
４）全ての子どもの保育利用を可能とする「保育保障」の制度化について
| 政党名 | 回答 | |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 部分的に賛成する | 全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、毎月・一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を創設しました。 こども誰でも通園制度の利用方式については、御指摘のように定期利用が望ましいとする意見がある一方で、こどもに合う事業所を見つけるまでの利用等について柔軟な利用を希望する意見もあり、丁寧に御意見を伺いつつ、具体化を図っていく必要があると考えています。 |
| 立憲民主党 | 賛成する | 保育所や放課後児童クラブの待機児童を解消し、利用希望者を「全入化」すべきです。 いわゆる「隠れ待機児童」も含めて、待機児童の実態を明らかにして保育所の必要な整備量を設定すべきだと考えています。 「こども誰でも通園制度」については、細切れ利用による現場の混乱などがないよう、現場や利用者の意見を十分に踏まえたうえで実施すべきです。 |
| 日本維新の会 | 部分的に賛成する | 「保育園が見つからない」「入園を断られた」という事例が今なお多く発生しており、その解消は急務だと認識しています。適切な保育を受けることはすべての子どもたちの権利であり、保育の保障は当然のことです。具体的にどのような保障制度をつくるのかは、まだまだ多くの課題があると思っています。子育ての当事者や保育関係者、有識者から幅広く意見を聞き、あるべき保育の保障を考えていきたいと思います。 |
| 公明党 | 賛成する | まずは「こども誰でも通園制度」を、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう着実に進めます。 また、待機児童の解消を図るとともに、一時預かり、障がい児、外国籍の児童等への対応といった多様な保育ニーズへの対応を促進します。 人口減少や少子化が進む中、人口減少地域における施設の多機能化等を通じた保育機能の維持、総合的な保育人材の確保など就学前の子どもの教育・保育のあり方について検討を進めます。 これらの取り組みを踏まえつつ、「保育保障」の制度化について必要な検討をしたいと考えます。 |
| 日本共産党 | 賛成する | |
| 国民民主党 | 賛成する | すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。 |
| れいわ新選組 | 賛成する | |
| 社会民主党 | 賛成する | 子育ての「社会化」をすすめるべきであり、希望するすべての子どもが保育利用できる社会を構築する必要があると考えます。一方で、子どもたちが適切な保育を受けれるように、保育士の増員やそのための保育士の賃上げや待遇改善などを同時に進めていくべきです。 |