〈2024衆院選〉子育て政策に関する政党アンケート

アンケート結果詳細

6)「共働き・共育て」を可能とする「労働時間短縮(週35時間制)」と「残業規制強化」の実現について

政党名回答
自由民主党賛成できない 「1日8時間労働」は、国際基準でも採用されている標準的な水準であると承知しており、また主要先進国の法定労働時間を見ても、1日8時間、1週40時間又は48時間を採用している国が多く、我が国の水準は適切なものと考えています。
 また、我が国の総実労働時間は、欧州主要国より年間百~数百時間程度長い状況にあり、仕事と育児の両立支援という観点から、時間外労働を含む労働時間全体の短縮に取り組むことが必要と考えますが、時間外労働の上限規制については、2018年の働き方改革関連法において適用猶予されていた業種について本年4月から上限規制が適用されたばかりであり、まずはその施行状況を見極める必要があると考えています。
立憲民主党部分的に賛成する 男女がともに家族としての責任を担い、健康で仕事とともに家事や子育てなどができるよう、ワーク・ライフ・バランス社会を実現します。そのために、残業時間を含む総実労働時間の上限規制の遵守徹底、違法残業などの法令違反に対する罰則強化を図り、時間外労働の上限時間のさらなる規制を検討していきます。また、毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル(休息)規制(原則11時間以上)を企業の義務とします。
 まずは残業することなく、法定労働時間である「1日8時間、週40時間」働けば、安心して普通の暮らしができる労働環境を実現すべきであると考えています。ご提案頂いた「労働時間短縮(週35時間制)」(法定労働時間をフランスのようにすること)については、仕事と子育てなどを両立するために目指すべき方向性としては賛同しますが、従来の賃金水準を確保できるのかどうかといった観点から検討が必要であると考えます。
日本維新の会賛成する労働時間の短縮に加え、企業における働き方の柔軟性を高めるための支援策を強化し、とりわけ女性が出産や育児を理由に不本意な離職や非正規雇用化を選択することのないように支援します。育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。現行の母子保健法に父親等、ともに育児をする者の役割と責任を書き加え、子育てにおける家庭への支援を強化します。
公明党部分的に賛成する「共働き・共育て」の実現に向けて、長時間労働の是正に取り組むことは、非常に重要です。公明党としても、新たに創設・拡充された育児休業給付(休業前賃金の手取り100%相当の給付)や、育児時短就業給付、所定外労働の制限(残業免除)、子の看護休暇等の各種制度が、男女共に利用されるような環境整備に取り組むとともに、勤務間インターバル制度等の普及促進に努めています。
ご提案いただいた「労働時間短縮(週35時間制)」や「残業規制強化」については、現在取り組んでいる施策の実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
日本共産党賛成する日本共産党は、今年9月、賃上げと一体に「1日7時間、週35時間労働制」を進める「自由時間拡大推進法」を提案しています。
国民民主党部分的に賛成する勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化などを行います。
れいわ新選組賛成する
社会民主党賛成する子育て世帯の夫婦共働きが主流化しており、実態に合わせた社会制度への改正が不可欠です。また、共働きが主流化しているにもかかわらず、家事・育児は女性側に今もなお偏っています。男女どちらも子育てと仕事を両立できる制度実現と社会的性役割の解消が必要だと考えます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA