アンケート結果詳細
7)子どもの貧困解消へ「養育費立替制度」創設と「児童扶養手当」などの拡充について
政党名 | 回答 | |
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自由民主党 | 部分的に賛成する | 養育費の「立替え払い制度」については様々な論点があると承知しており、制度や取組事例の調査研究も必要であると承知していますが、養育費の遅行確保のため、目下、可能なものにしっかりと取り組んでいくべきと考えています。今般の民法等改正法においては、先取特権の付与や法定養育費制度の新設などを盛り込むとともに、「離婚前後親支援事業」等により、養育費の履行確保に取り組む自治体への支援を行っています。 また、令和5年12月に策定された「加速化プラン」では、就業支援・生活支援や養育費確保支援などに併せて、ひとり親家庭の生活を下支えする児童扶養手当についても、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえて所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行いました(令和7年1月支給分から開始)。 まずは、「加速化プラン」に盛り込んだ多面的な支援を確実に実施していくことにより、ひとり親家庭の生活をしっかり支援してまいります。 |
立憲民主党 | 賛成する | 社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度の創設など公的関与の拡大を進めます。「不払養育費立替・取立制度導入法」の制定により、政府が「不払養育費立替・取立機構」を設立し、不払いの養育費の取立てを行う仕組みをつくります。 児童扶養手当については、わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給月額を1人当たり1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支給は毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図るべきだと考えています。 |
日本維新の会 | 賛成する | 困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。 |
公明党 | 賛成する | 公明党は2020年に不払い養育費問題対策プロジェクトチームを設置し、「子どもたちの福祉と未来を第一にしていくためには、養育費の不払い解消が不可欠だ」と指摘し、子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、養育費制度の見直しが必要だと一貫して訴えてまいりました。先ずは本年5月に成立した改正民法に定められた、債務名義がなくても差押え可能になる先取特権の付与、父母の協議等による取決めがない場合にも養育費請求が可能になる法定養育費制度の導入、執行手続きのワンストップ化等の制度の円滑な運用を推進してまいります。ご提案の「養育費立替制度」の創設については、すでに導入している自治体の例を参考にしながら関係省庁と連携し、検討を進めてまいります。 ひとり親家庭の命綱とも言える「児童扶養手当」については、さらなる拡充をめざすとともに、ひとり親家庭の就労支援の強化をはじめ、住まい支援や養育費不払い問題解消に向けての取り組みなど総合的な支援を実施します。 子どもの貧困対策を推進するため、子どもの生活・学習支援事業を拡充し、ひとり親家庭や貧困家庭等の子どもに対する相談や学習支援を重点的に強化するとともに、地域にある様々な場所を活用して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機会を提供する居場所づくりや見守り、地方における人的支援や研修などを実施します。また、支援が必要な子どもを早期に発見し、適切な支援につなげるとともに、地域の実情に即した効果的な施策が行われるよう地域ネットワークの形成の充実に取り組みます。 |
日本共産党 | 賛成する | |
国民民主党 | 部分的に賛成する | 離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策を総合的に推進します。ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。 |
れいわ新選組 | 賛成する | |
社会民主党 | 賛成する | 子どもの貧困防止と子どもの健やかな成長を実現するためには、子育てに必要な費用の確保が重要です。「養育費立替制度」創設と「児童扶養手当」拡充などをすすめていくべきです。 |