〈2024衆院選〉子育て政策に関する政党アンケート

アンケート結果詳細

8)乳幼児期から高等教育まで所得制限のない「公教育無償化」の実現について

政党名回答
自由民主党部分的に賛成する 家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。
 また、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することは重要です。
 これまで、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んできています。
 特に、高等教育については、令和6年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに、令和7年度からは、子供3人以上を扶養している場合に、所得制限なく、一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償とします。
 これらの施策を着実に進めつつ、引き続き、必要な取組を進めていきたいと考えています。
立憲民主党賛成する 生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指し、チルドレン・ファーストで教育の無償化を推進します。具体的には以下の政策を実行します。
・18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当を支給します。
・0~2歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
・公立小中学校の給食費を無償化します。
・高校の授業料は所得制限を撤廃し、完全無償化します。
・国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。
日本維新の会賛成する家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全課程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。
公明党賛成する0~2歳児については、段階的に幼児教育・保育無償化の対象とするとともに、幼児教育・保育の質を高める取組を推進します。また、高等学校等については、授業料の無償化の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化し、大学等については、2030年代の無償化をめざし、大学等の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。
併せて、出産費用(正常分娩)への保険適用の導入も含めた自己負担の伴わない実質無償化や、子ども医療費助成(無償化)の対象を高校3年生まで拡大、小中学生の就学援助や高校生等奨学給付金の対象拡大、貸与型奨学金(無利子・有利子)対象拡大、自治体や民間による給付型奨学金の増設、企業や自治体による奨学金の返還支援等、子ども・若者の声を聴きながら、社会全体で教育・子育てを支えるあらゆる政策に取り組みます。
日本共産党賛成する
国民民主党賛成するすべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。
れいわ新選組賛成する
社会民主党賛成する教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。誰もが経済的格差や自治体間の格差無く学ぶ権利が保障されるべきです。

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