みらい子育て全国ネットワークは、男性育休義務化プロジェクトチームの一員として、『男性の育休義務化』に賛成いたします。
2020年9月29日に実施された労働政策審議会雇用均等分科会において、男性の育児休業の議論が行われました。本件について「男性育休義務化」への反対意見が上がったとの報道を受け、民間団体で組成する男性育休義務化プロジェクトチームとして以下の提言を行います。
産後女性の死因の 1位は自殺です。（厚生労働省研究班／国立成育医療センター研究所が 2018年発表）
命にかかわる産後うつの予防・回復に男性育休は強力な選択肢ですが、育児介護休業法第五条において男性にも育休取得の権利があるにも関わらず事実上取得できない職場が大半で、現在 2019年度厚生労働省から発表されている男性育休取得率はわずか 7.48％ です。
そこで、私たちは『男性の育休義務化』に賛成します。但し、個人に対する義務ではなく、企業に対して義務付けるものと考えます。我々は近年それぞれの立場で、国の掲げた男性育休取得の促進施策「男性本人の意識への働きかけ」に協力してきましたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界があることがわかりました。
本人にニーズがないのではありません。育休を希望する一般男性は7割以上といった一部の民間調査結果（エン・ジャパンやゼネラルリサーチ社調査）は、実際の取得率 7％を大きく上回ります。本人にニーズがあるにもかかわらず取得できないのは、「職場」すなわち企業側に要因がある可能性があります。つまり、今、変わらなければならないのは政府および企業なのではないでしょうか。
日本の少子化は加速度的に進行しており、「企業への男性育休義務化」という施策によって男性休育休の普及スピードを飛躍的に上げる効果を期待し、我々は義務化を提唱しています。
日本商工会議所と東京商工会議所が 2020年7月〜8月、全国の中小企業 6007社を対象に実施した「多様な人材の活躍に関する調査」によれば、中小企業の 7割が「男性育休義務化」に反対しており、建設・運輸・介護・看護の業界において顕著との結果が報道されています。
しかし、これらの業界は命を守る最低限のラインである、労働基準法36協定の上限が先送りされており、現状の労働環境において既に負担が大きいことが伺えます。また、中小企業においても 2020年4月より適用になったばかりで業務効率化を進める最中にあるため、このような結果になったと考えられます。
国の目標は、配偶者出産後 8週間内の男性の休暇等取得率を 80％、2025年までに男性育休取得率を 30％ ですが、このままでは達成は難しい状況です。
出産直後のサポート不足で起きる産後うつなど、産後に顕著な社会課題に対峙するには特に「産後すぐの男性育休（男の産休）」は、いち早く実施すべきです。
我々は、男性の産休を含めた育休促進議論をさらに深化し、男性の育休義務化を速やかに実施するよう、政府および厚生労働省に要望します。
【男性育休義務化プロジェクトチーム（団体名50音順）】
スリール株式会社 代表取締役 堀江敦子
特定非営利活動法人ファザーリング·ジャパン 男性育休推進担当 理事 塚越学
認定NPO法人フローレンス 代表理事 駒崎弘樹
みらい子育て全国ネットワーク 代表 天野妙
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
男性育休義務化プロジェクトチーム 事務局:otokonosankyu@gmail.com
男性育休義務化プロジェクトプレスリリース （PDF）
