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| 政党名など | 日本共産党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき |
| 補足コメント |
| 補足コメント | 無償化や認可保育所の増設などの財源は消費税増税に頼らない。大企業や大金持ちに応分の負担を求めて財源を確保する。 |
| 高見あつみ |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 |
| 補足コメント |
| 補足コメント | 認可保育所の増設と保育士の賃上げ、配置基準の引き上げを求める |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） |
| 補足コメント |
| 補足コメント | 保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、保育士不足の大きな要因です。保育士の給与水準は、国がつくる「保育の公定価格」によるため、国の施策で引き上げることができる。 |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 |
| 補足コメント |
| 補足コメント | 男性の育休取得のためには、企業に社会的責任を求めることも必要。同時に、男女がともに育休を取得できるようにするため、父母それぞれ所得補償を3か月は100%にする。分割取得などの改善を求める。 |
| 高見あつみ |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 学校給食の無償化 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 保育士と児童数の配置基準見直し |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し |
| 補足コメント |
| 補足コメント | E: 指導員の複数配置、有資格者の配置を義務づけ、指導員の処遇改善などをすすめる |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 子育て世代の不安定な雇用や低賃金、長時間労働の是正とともに、教育費や子どもの医療費、税金や社会保険料の軽減・経済的支援の拡充など、安心して子育てできる環境づくりをすすめる |
| 高見あつみ |
