参院選2019 北海道選挙区 #子育て政策聞いてみた

 はらやなみ高橋 はるみ岩本剛人
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政党名など国民民主党自由民主党自由民主党
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。
無償化の予算規模 [ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]拡大すべき現状維持拡大すべき
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]
拡大すべき拡大すべき拡大すべき
補足コメント補足コメント
補足コメント待機児童を早急に解消するため、全力で取り組むべきです。一方、子育て世帯の経済的負担軽減も重要であり、幼児教育・保育の無償化も進めていく必要があります。0~2歳の無償化の所得制限はなくすべきです。本年10月からの円滑な施行を目指し、今後財源と併せて引き続き検討していきます
はらやなみ高橋 はるみ岩本剛人
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1.保育士の確保のための政策 / 2.用地の確保のための政策 / 3.多様な保育サービスの提供 / 4.その他 ]
「保育の受け皿」の確保への対策保育士の確保のための政策補足に記述保育士の確保のための政策
補足コメント補足コメント
補足コメント待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。すべての保育士等、学童保育職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。子育て安心プランの前倒しを進め、保護者の実情を踏まえ、保育の受け皿の整備を加速させ、保育士の処遇改善や確保に努める
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善(月 5 万円以上) / 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 / 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 / 4. その他]
保育士不足の解消施策大幅な処遇改善(月5万円以上)補足に記述保育士の労働時間短縮・労働環境改善
補足コメント
補足コメント保育人材の処遇改善、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進など総合的な支援を行う
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 / 2. 反対 / 3. その他 ]
男性育休の企業に対する " 義務化 "賛成補足に記述企業の業種や規模による
補足コメント補足コメント補足コメント
補足コメント男性を含め、一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化すべきです。なかなか希望しても取得できない男性がいることから、制度的な改善を含め、一層強力に男性育児休業取得を進めます。できれば義務化したいが、各企業の業種や規模も違うので、導入には検討を要す。
はらやなみ高橋 はるみ岩本剛人
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ]
-A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]学校給食の無償化親への就業支援学校給食の無償化
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
病児・病後児保育の充実病児・病後児保育の充実保育士と児童数の配置基準見直し
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
出産費用の全額無償化産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅)親への再就職・復職支援の強化
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
乳児用液体ミルクの利用普及避難所の授乳室・親子エリアの設置義務災害時の地域共助の仕組みづくり
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
放課後児童支援員の処遇改善放課後児童支援員の処遇改善自治体の学童保育事業への補助金増
補足コメント
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月15,000円に拡大します。これにより子ども3人で合計約1,000万円の給付が実現します。給食費は無償化し、学年費(副教材など)も補助します。児童虐待は深刻な問題であり、児童相談所の体制の強化や、警察、弁護士、医師との連携強化により児童虐待の根絶を図っていきたい子育てにかかわる税制優遇措置
はらやなみ高橋 はるみ岩本剛人