梅村さえこ | しいばかずゆき | 青山了介 | 沼上徳光 | |
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政党名など | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 |
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 | ||||
無償化の予算規模 | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模 | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | |
補足コメント | 大企業優遇税制をただして中小企業並みに法人税を払うこと、富裕層優遇税制をただし、所得税の最高税率を引き上げるなどの財源により、消費税増税なしに、幼児教育・保育の無償化を進めます。 | 無償化や保育園増設は消費税に頼らず、大企業優遇税制をやめさせ、中小企業並みの税負担を求め、富裕層優遇税制の是正で財源を確保すれば実施できます。 | 政府の「無償化」の最大の課題は消費税増税を財源としていることです。消費税増税は子育て世代には思い負担となります。そうではなく、大企業に中小企業並みに課税し、株取引に増税するなどで財源を捻出すべきです。 | 無償化や保育園増設は消費税に頼らず、大企業優遇税制をやめさせ、中小企業並みの税負担を求め、富裕層優遇税制の是正で財源を確保すれば実施できます。 |
梅村さえこ | しいばかずゆき | 青山了介 | 沼上徳光 | |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。 |
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「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | |
補足コメント | 働きながら乳幼児を育てる父母たちが、安心して子育てできる保育所の増設は欠かせません。そのため、公立も含めた保育所の増設、保育士の賃上げと配置基準の引き上げを求めていきたいと思います。 | 公的責任での保育所の増設と、保育士の賃上げなど労働条件の改善が急務です。 | 認可保育所を全国で30万人分増設します。保育水準を下げる事なく待機児童を解消することが重要です。そのために、保育士の処遇改善、認可保育所の用地を自治体が確保することなどが欠かせません。 | 公的責任での保育所の増設と保育士の賃上げなど労働条件の改善が急務です。 |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。 |
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保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | |
補足コメント | 保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、より良い保育、保育士労働者の権利を守るため、保育士の労働条件の改善は急務。賃金が介護労働者と同様に国が決める水準が低く抑えられていることが問題です。 | 保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、保育士不足の要因となっています。 政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。ただちに全産業平均にひきあげます。 | 保育士の給与を国の責任で、当面5万円底上げします。保育士の正規雇用化を推進し、処遇を改善します。保育学生の給付式奨学金制度の金額引き上げや、条件緩和をすすめます。 | 私は地方議員時代に保育士の実態に基づく処遇改善を質疑で取り上げ、市内の保育士に賃金アップが実現しました。政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。ただちに全産業平均に引き上げます。 |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ? |
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男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 賛成 |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | |
補足コメント | 男性の育休取得には、企業に社会的責任を求めることが必要。同時に、男女ともに育休を取得できるよう、所得保障を父母それぞれ3か月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善を求めていきます。 | 男性の育児休業制度取得率は大変低く、企業に社会的責任を求めつつ男女共に育児休業を取得できるように、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にする等の改善をすすめます。 | 男性の育児休業取得の推進は、「子育ては母親が中心」との古い考えを変える契機になると思います。「職場に取得しづらい雰囲気がある」「休むと他人に迷惑がかかる」との職場環境を変えなくてはなりません。 | 男性の育児休業制度取得率は大変低く、男女がともに育児休業を取得できるようするために、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。 |
梅村さえこ | しいばかずゆき | 青山了介 | 沼上徳光 | |
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? | ||||
-A. 子どもの貧困対策 | 学校給食の無償化 | 学校給食の無償化 | 学校給食の無償化 | 学校給食の無償化 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し | 病児・病後児保育の充実 | 保育士と児童数の配置基準見直し |
-C. 産前・産後の支援 | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) | 出産費用の全額無償化 | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) |
-D. 乳幼児の防災対策 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 |
-E. 放課後児童クラブの充実 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 放課後児童支援員の処遇改善 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | |
補足コメント | E: 学童保育は子どもの安全を守ることが第一義的義務であり、その保障は「職員の複数配置」です。職員の複数体制、有資格者の配置を「従うべき基準」に戻し、子どもの安全・安心を守るよう求めていきます。 | 初めての出産による不安や、失業、生活苦など様々な問題を抱えた家族に対し、産前・産後サポート事業などきめ細かな相談体制、個別の訪問活動など支援を拡充します。 | 子どもの医療費無料を国の制度とし、そのうえに自治体の支援策を上乗せできるようにします。放課後児童支援員の正規雇用化に努め、国の最低基準を明確にし、予算を抜本的に増やすことが必要です。 | 学校給食の無償化は父母たちのねばり強い運動の中で実施する自治体が増え、740自治体中82自治体で無償化が実施され歓迎されています。国の教育予算を増額させ学校給食費無償化実現のため力を尽くします。 |
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 | ||||
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 子育て世代の不安定な雇用や低賃金、長時間労働の是正、教育費や子ども医療費、税金や社会保険料の軽減・経済的支援の拡充、出産から乳児期・幼児期・学童期など切れ目のないサポート。 | すべての子どもの健やかな成長を保障するため教育予算や家族向け予算を増やすと共に、不安定雇用や低賃金、長時間労働の是正、医療費や税・社会保険料の軽減や経済的支援の拡充等安心して子育てできる環境づくりを推進したい。 | 国連子どもの権利条約の完全実施をめざし、その立場の普及に努めます。あわせて、教育費の負担軽減が必要です。すべての学生を対象に、大学・短大・専門学校の授業料を半額にし、給付式奨学金の対象を拡げます。 | 教育予算や家族向け予算を増やし、子育て世帯に不安定雇用や低賃金、長時間労働の是正、医療費や税・社会保険料の軽減や経済的支援の拡充など安心して子育てできる環境づくりを推進したい。 |
梅村さえこ | しいばかずゆき | 青山了介 | 沼上徳光 |