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| 政党名など | 立憲民主党 | 幸福実現党 | 労働の解放をめざす労働者党 | 日本共産党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 縮小すべき | 縮小すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 現状維持 | 拡大すべき | 拡大すべき |
| 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 後の回答にも関わることですが、「保育の質と量」の問題の解決には、何よりも保育士の処遇改善が必要だと考えています。 | 増税による無償化は、バラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため見直しを図るべきです。学校教育の質が低下すれば、結局は塾にお金がかかり親も子も負担が増すだけです。 | 無償化は人気取り政策。安心して預けられる保育所の建設を。 | 10月からの無償化の財源は所得税増税に頼るものです。しかも、給食費の実費徴収や公立園の廃止を加速させるなど、公的保育制度が後退します。消費税に頼らない財源を確保し、予算の拡大をすすめます。 |
| かめいし倫子 | 数森けいご | 佐々木一郎 | たつみコータロー |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 保育分野の規制緩和 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 |
| 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 保育士の確保のための政策を怠り、安易な規制緩和によって室の低下を伴う保育サービスの「多様化」を図ることは絶対に避けるべきです。 | 幼保一元化や保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図ると共に、利用者のニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えるべきと考えます。 | 保育施設の充実、安心して預けられる保育体制が必要です。 | 政府は、規制緩和と企業参入を拡大し、保育の質の低下をもたらしています。認可保育所を30万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童解消を目指しています。財源案とセットで提案しています。 |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 准保育士制度など資格要件の緩和 | 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） |
| 補足コメント | | | 補足コメント |
| 補足コメント | 厳しい財政事情のなか、保育士給与の月額5万円以上の処遇改善は困難かもしれませんが、できる限り大幅な処遇改善の実現に取り組みます。それをベースに時短・労働環境改善にも取り組みます。 | | | 保育士は責任の重さと業務量の多さによる長時間労働等に比べ、給与が全産業平均より10万円も低く、働き続けることが困難な状況に置かれています。給与を直ちに5万円、段階的に10万円引き上げることが必要です。 |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | その他 | 反対 | 賛成 | 中小企業への助成制度が必要 |
| 補足コメント | | 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 「義務化」が適切かどうかは意見が分かれるかと思います。男性が育休を取得するのが「常態」であり、事情により取得しないこともできる、という環境をつくるべきだと思います。 | | それとともに賃金や労働時間の改善が必要です。 | 昇進・昇格や賞与、退職金の算定で不利益がない制度に改善し、所得保障の引き上げとともに男女の賃金格差の是正が男性取得促進につながります。また、代替要員の確保、中小企業への助成拡充制度の確率が必要です。 |
| かめいし倫子 | 数森けいご | 佐々木一郎 | たつみコータロー |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 学校給食の無償化 | 子どもへの学習支援 | 親への就業支援 | 学校給食の無償化 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 病児・病後児保育の充実 | 病児・病後児保育の充実 | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 出産費用の全額無償化 | 親への再就職・復職支援の強化 | 出産費用の全額無償化 |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 災害時の地域共助の仕組みづくり | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 放課後児童支援員の処遇改善 | 自治体学童保育実施状況評価制度の導入 | 放課後児童支援員の処遇改善 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し |
| 補足コメント | | | 補足コメント |
| 補足コメント | 親子を社会から孤立させないということが最も重要だと考えています。子育ての問題を1人で抱えず、学校や家庭以外にも様々な「居場所」づくりをしている活動を支援していきたいと思います。 | | | お金の心配がなく学び、子育てができる社会の実現をめざす提案を行っています。財源は大企業や富裕層への優遇税制の是正や米軍への「思いやり」予算の廃止などで7.5兆円確保し、3.4兆円を振り向けます。 |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 子育ては社会全体で行うものであり、子育て支援は未来への投資です。地域社会や様々なネットワークとつながり、養子縁組や里親制度を利用するなどして、多様なかたちで子育てが行われる社会にできたらと思います。 | 教育バウチャー制度を導入することで、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争により保育園等の経営のサービス向上を促すべきと考えます。 | | 憲法26条の義務教育無償の原則に基づき、給食費、制服、副教材費、修学旅行積立金など、義務教育期間中の教育の無償化が必要です。また、大学・短大・専門学校授業料の半額化段階的に無償化にとりくみます。 |
| かめいし倫子 | 数森けいご | 佐々木一郎 | たつみコータロー |
