写真
 |  |  |
| 政党名など | 日本共産党 | 立憲民主党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 拡大すべき |
| 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 幼児教育・保育の無償化（7800億円）、認可保育所30万人分増設（運営費3000億円）、保育労働者の月5万円賃上げ（5000億円）―財源は消費税増税に頼らず大企業・富裕層への応分の税負担増で賄います。 | 保育や子育てに携わる人たちの待遇を改善することが大事です。立憲民主党は、まず、保育士給与5万円増で保育の質を確保し、希望者の全入を実現します。その上で、幼児教育無償化を行います。 |
| 鈴木ちか | 徳川家広 |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します | 保育士の確保のための政策 |
| | |
| 補足コメント | | |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 大幅な処遇改善（月5万円以上） |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | 全産業平均と比べて月1０万円も低いといわれる保育士の賃金改善（月５万円以上）とともに、過重労働を改善するために現場実態に合わせた保育士配置基準の改善が不可欠です。 | |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | 補足コメントに記載 | 賛成 |
| 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 男性の育休取得の低さの要因として、長時間労働、収入や代替要員の確保問題があります。ブラック企業の取締り、企業や本人の意識改革とともに、育休をとれる職場環境の実現が必要と考えます。 | 真の働き方は、男女年齢の差別ない雇用です。男性も育児に参加できる支援を支援したいと思います。 |
| 鈴木ちか | 徳川家広 |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 学校給食の無償化 | 親への就業支援 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士の性犯罪歴のスクリーニング導入 |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 親への再就職・復職支援の強化 |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 災害時の地域共助の仕組みづくり |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 放課後児童支援員の処遇改善 |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | 日本共産党は、「くらしに希望を」を提案し、「お金の心配なく学び、子育てできる社会を」はそのひとつです。財源は、消費税増税でなく大企業や富裕層の優遇税制の是正などで7.5兆円つくります。 | |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 国民健康保険制度において子どもの「均等割」の廃止、子ども医療費助成を全国18歳までひきあげるために国の助成、学校給食の無償化など―財源は上記の財源で確保できます。 | セーフティーネット強化が社会を強くします。育児、介護、医療、教育など社会を支える人たちをバックアップする政策を根幹にしています。個人と企業が共に連携できる「やさしい政治」をめざして立候補しました。 |
| 鈴木ちか | 徳川家広 |
