私たちについて
私達は保育園にお世話になった親たちで作る市民団体です。
運営のコアメンバーは現在11人で全員別の本業を持っています。
はじまりは、武蔵野市内の保育園に通う父母が、兄弟で別々の保育園になる制度に抱いた小さな苛立ちからでした。
2017年10月に行った院内集会の様子
雨の日も風の日も毎日2か所の保育園へ自転車をこぐだけでなく、保育料も違えば、用意するアイテムも、ルールも、運動会の日も違いました。1年の我慢だと思って自分を奮い立たせても、毎年貰う不承諾通知に怒りを抱かずにはいられませんでした。怒りの矛先を自分が落ちた保育園に入った親に向けてみたり、制度変更に向けてみたりとしたものの、やっぱり保育園の絶対数が足らないという結論になり、怒りを昇華して「保育園を増やしてほしい」という陳情を武蔵野市に行いました。
議会では満場一致で採択され、保育園建設計画ができるものの近隣住民の反対で事業者が撤退することになり、その年通える範囲の保育園は一園もできなかったのです。
落胆した私たちが色々と調べていくと保育園が増えない理由は、いろんなところにハードルがあり、一筋縄ではいかないという事も分かってきました。
・財政の観点から、自治体は開設に消極的になってしまう仕組みであること
・公定価格で保育士の処遇が決まっていることから、保育士不足が発生していること
・国有地や公有地がまだまだ多くあるが拠出していない事
・こどもに掛ける公費が極小であること
・無認可保育園での保育事故が圧倒的に多いこと
・公立園を作るには財政的に難しい制度になっていること
など、様々な課題が浮かび上がってきたのです。
そこで、これは国レベルで話し合っていくべき政策の一つなのでは？という思いにいたり、国会議員や厚生労働省などをはじめとする諸官庁に対して、当事者の生の声を伝えていく「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」を設立することにしたのです。
私たちが目指すこと
日本は言わずと知れた少子高齢化の最先端を行く国家です。
『少子化です→労働力不足です→働いてください→＋子供も産んでください！』
と求められていますが、残念ながら実際は
『子供産みました→保育園入れません→仕事辞めてください』
という社会です。保育園がなければ「働きながら子育てをする」というささやかな希望も叶えることができません。
一度辞めてしまうと正社員で復職するのが困難な日本において、第1子出産時に正社員の職を失うことによる生涯賃金損失は2億円と推計されています。
仕事を辞めることは、経済的な理由から第2子を諦めることにもつながっています。
また、質の良い保育園が子どもの育ちにとって素晴らしい存在であることも身をもって知っています。
昨今の児童虐待や育児うつは現代病の一つでもあります。
昭和45年頃子どもが200万人/年 生まれていた頃は、地域の大人や近所の人が見守ってくれましたが、99万人/年 しか生まれない今、不寛容な社会の中での子育ては本当に孤独です。
よって私達は待機児童を解消し、就労に関係なく質の良い保育園に希望する人が入園できる社会をめざしています。
そのためには、
・質の高い保育園の数を増やすこと
・保育士の処遇を改善すること
・働き方改革を進め、保育士の労働時間を減らすこと
・保育園に変わるリソースを追求していくこと
・子育て関連予算を増やしていくこと
ひいては文科省と厚労省と内閣府に分けられた保育・幼児教育の分野を一つにし、「子どもを社会全体で育てる」文化を醸成していきたいと考えています。
現在は、ボランティアで構成される市民団体ですが、近いうちに一般社団法人として長期的に子育て当事者の声を集め、国に対して提言し、「子どもを育てやすい国づくり」に貢献していきたいと考えています。
もしも、主旨にご賛同いただける方は常時寄付を受け付けておりますので、お申し出いただけましたら幸いです。
【子育て政策】 #保育園に入りたい ママパパたちが待機児童解消へ向け届け続ける当事者の声
ご支援・ご協力のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。
これまでの活動とこれから
2017年3月、10月、ならびに2018年2月にも衆議院議員会館でイベントを行い、毎回100名を越す参加者と国会議員の皆さんなど、多くの方にご参加いただきました。
また、自民党の待機児童対策プロジェクトチームに参加したり、立憲民主党の「つながる本部」への参加、幼児教育無償化の範囲を検討する有識者会議のヒアリングに呼ばれるなど、政策を決定していく場に参加し声を届けています。
署名活動としては、Change.orgの「みんな ＃保育園に入りたい！ こども子育て予算にプラス1.4兆円追加して、待機児童を解消してください」「幼児教育・保育無償化は本当に必要な人から。圧倒的に足りていない保育の量と質の拡充を同時に！」と題した2本の署名活動を行い、政府にそれぞれ、約1万7千筆、約3万1千筆の賛同署名を届けました。
その他、地域での活動や勉強会、SNSでの発信も継続して行っています。
今後も、子育て当事者の声を政府や国会議員に届けたり、各自治体で同時多発的なイベントを行う予定なので、その活動資金を賜りたいと考えています。どうぞ宜しくお願いいたします。