幼児教育無償化・待機児童対策についての報道記事まとめ
幼児教育無償化についての報道をまとめていきます。（上ほど新しい記事）
※幼児教育無償化に対する署名に盛り込まれている待機児童数の把握等についても動きがあれば載せていきます。
▶：報道 😐：コラム・議論 ※分類が難しい場合は報道に入れています
－－－3月1日－－－
▶2018年3月1日 THE PAGE：新定義で待機児童増が確実 保育所整備に追われる東京都、どう対応？
😐2018年3月1日 京都新聞：社説：認可保育所落選 待機児童解消が優先だ
－－－2月14日－－－
▶2018年2月14日 佐賀新聞：認可保育所３・５万人落選 ０～２歳児、８７自治体調査
－－－1月21日－－－
▶1月21日 東京新聞朝刊 ：２３日から保育無償化の有識者会議 「待機児童」後回し懸念
政府は幼児教育・保育の無償化について、新設の有識者会議で六月をめどに、対象となる認可外施設の範囲を固める。一方の子育て会議は今後も会合を開き、無償化の是非なども含め政府に意見を出していくが、無償化に関しては新設の有識
者会議での議論が中心になる見通し。
このため子育て会議の委員を務める秋田喜代美・東大大学院教育学研究科教授は「子育て会議が（無償化の議論に）どういう役割を持ち得るのか明確に示してほしい」と指摘。広島清次・日本こども育成協議会会長は意見書で「子育て会議
は本来の役割を十分果たしていない」と不満を漏らしている。
－－－1月19日－－－
▶1月19日 21時41分 @niftyニュース：認可外保育施設の対象範囲などを議論、有識者検討会メンバー発表
２３日に開かれる有識者検討会の初会合では、認可外保育園や預かり保育を利用する父母らも出席して議論が行われます。４名の少人数での検討会設置となったことに所管する茂木経済再生担当大臣は、「中立で専門的立場な議論を行う点から少人数の専門家、有識者で構成した」と述べた上で、認可外保育などの対象範囲について、今年夏までに取りまとめを行い結論を出したいとしています。
－－－1月17日－－－
▶1月17日 19時32分 毎日新聞 ：無償化座長に増田氏 ２３日初会合、６月提言へ
会議では、政策パッケージに明記された「保育の必要性および公平性の観点」から、認可外施設や幼稚園での保育に関して、何を無償化の対象とするかを議論する。一時的な利用でなく、継続して利用しなければ保護者の就業が難しくなるサービスかどうかが、無償化の線引きの基準になりそうだ。
（中略）幼児教育・保育の無償化は、原則３～５歳の全員が対象となる。政府は認可外施設を「対象外」とすることを一時検討したが、待機児童の保護者らを中心に反対が相次ぎ、利用料の一定額を補助する方針に転換した。
▶1月17日 5時 産経ニュース：保育無償化の費用負担 私立は国、都道府県、市町村で２対１対１、公立は市町村全額が軸 政府検討、認可保育所
公費負担のうち、私立は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担し、公立は市町村が全額負担している。市町村は別途独自に支出し、利用者の負担額を引き下げることもできる。厚生労働省によると、国の負担額は２９年度予算ベースでは７５１０億円となっている。
３２年度から本格実施する無償化では、現在の利用者負担分も公費となる。自治体には「財政負担がかさむため、全額を国で持ってほしい」（東京２３区の保育担当者）との声もあるが、政府は原則、現行制度と同じ負担割合とする考え。
－－－1月8日－－－
▶1月8日 毎日新聞 東京朝刊：潜在待機児童も把握を 保育所整備計画、自治体に通知
－－－1月5日－－－
▶1月5日 19時20分 毎日新聞：少子化克服へ有識者会議を設置へ
戦略会議では、国や自治体だけでなく企業やＮＰＯなどを巻き込み、社会全体で子育ての機運を盛り上げる取り組みについて検討。具体的には（１）商店街の空き店舗を活用した授乳スペースの整備（２）鉄道など公共交通機関でのベビーカー置き場の拡充（３）液体ミルクや電動自動車といった子育てを助ける商品の開発の促進－－などを議論する。
－－－これより下2017年－－－
－－－12月30日－－－
▶12月30日 23:00 日本経済新聞：教育無償化、国と地方に火種 国が4000億円肩代わり
３～５歳の子どもが保育所や幼稚園に通う費用を無料にする施策は８千億円程度の国費で始める。19年10月の消費増税による増収の一部をあてる。政府関係者によると、８千億円のうち「３千億～４千億円は現在の地方自治体の負担の肩代わりになる」という。
－－－12月27日－－－
▶12月27日11時00分 朝日新聞：待機児童の解消へ 潜在的ニーズの把握を自治体に要請
計画の対象は、１８年４月時点で待機児童がいるか、いなくても保育需要が増えると見込まれる市区町村とし、国の施設整備費の補助割合を通常の２分の１から３分の２に引き上げる。
市区町村には、保育サービスを適切に提供できる範囲として設定された区域ごとに、①２１年度まで各年度４月１日時点の申込数②必要な整備数③待機児童数――について０歳児、１～２歳児、３歳児以上の年齢別に推計するよう求めた。
この際、潜在需要を盛り込むことも要求。保育園に入れにくいとされるフリーランスなど、自宅で仕事をする人が窓口を訪れた際に就業状況を聞き取り、保育の必要性を見極めることなども求めている。
市区町村はこうしたデータに基づき認可園をいくつつくるかといった整備計画を来春までに作成。計画は厚労省がまとめ、公表する予定だ。ただ、潜在需要は自治体が接触した人でないと把握は難しいのが実情だ。政府が２０年度から本格実施する保育の無償化の影響も「状況の変化が見込めていない」（東京都目黒区の担当者）との声がある。
自治体が潜在的な需要を掘り起こした結果、必要な整備数が政府目標を上回る可能性もある。安倍晋三首相は１１月の衆院予算委員会で、「断定的に（待機児童が）ゼロになるとは言えない」と答弁し、計画通りに進んでも待機児童問題が解消しない可能性を示唆している。
－－－12月18日－－－
▶12月18日 産経ニュース：産経・ＦＮＮ世論調査 質問と回答（１２月分）
《「待機児童解消」と「幼児教育・保育の無償化」のどちらにより重点を置くべきか》
待機児童の解消５９．９ 幼児教育・保育の無償化３４．５ 他５．６
－－－12月17日－－－
▶12月17日 22時00分 日本経済新聞 電子版 ：「待機児童の解消優先を」63％ 本社世論調査 年収850万円超に増税「賛成」55％
日本経済新聞社とテレビ東京による15～17日の世論調査で、幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消どちらを優先すべきか聞いたところ、待機児童の解消と答えた人が63％にのぼった。幼児教育・保育の無償化と答えた人は27％にとどまった。
政府は８日、３～５歳の認可保育所や幼稚園を所得制限なしで無償化することなどを盛り込んだ子育て支援策をまとめた。だが、現在約２万６千人いる待機児童の解消に向けて、政府に保育施設の受け皿整備を求める声は根強い。
女性で待機児童の解消を優先すべきだと答えた人は70％。無償化を優先すべきだと答えた人は20％だった。男性で待機児童の解消を優先すべきだと答えた人は58％、無償化を優先すべきだと答えた人は32％。女性の方が待機児童の解消を求める傾向が強かった。
－－－12月13日－－－
▶12月13日19時00分 朝日新聞：幼児教育・保育無償化、「線引き」悩む先行自治体
😐12月13日 DIAMOND online：アベノミクス教育無償化で迷走の裏に「首相側近」の独断
－－－12月12日－－－
😐12月12日 TOKYO MX：子育て政策 今、取り組むべきは幼児教育無償化か？
😐12月12日 東洋経済ONLINE：懸案の少子化対策が一気に前進した真の理由 木原誠二･小泉進次郎､｢2兆円の核心｣を語る
😐12月12日 msn：教育無償化は、結局どこまで行われるの？
😐12月12日 河北新聞：人づくり革命／政権のメッセージ伝わらぬ
－－－12月11日－－－
▶12月11日 朝日新聞：子育て政策おかしくない？ 保活経験者らＳＮＳで発信
▶12月11日 06:02 EconomicNews：教育無償化、政策パッケージの概要固まるも結論先送り
－－－12月10日－－－
▶12月10日 06:12 EconomicNews：幼児教育の無償化と待機児童解消 子育て支援で求められる施策とは？
－－－12月9日－－－
▶12月9日 毎日新聞：「人づくり革命」閣議決定 「無償化」迷走重ね 結論一部先送り
－－－12月7日－－－
▶12月7日 朝日新聞：＃子育て政策おかしくないですか 待機児童の親や「先輩」、ＳＮＳで政治動かす
▶12月7日 5:00 日刊工業新聞：受け入れやすい環境求める−経団連会長、教育無償化3000億円負担で
－－－12月6日－－－
😐12月6日 日経新聞朝刊：保育・幼児教育の論点(下) 効率性・公平性の観点重要 佐野晋平 千葉大学准教授
▶12月6日 朝刊 東京新聞：無償化より待機児童対策を 「保育考える親の会」政府に意見書提出
－－－12月5日－－－
▶12月5日 16:54 テレビ東京：点検！ 税金の使い道 幼児教育無償化 現場は異議アリ!?
▶12月5日 06時51分 読売新聞：幼児教育の無償化、介護士賃上げ…２兆円政策案
😐12月5日 日経新聞：保育・幼児教育の論点(上) 低所得層の全入・無償化を 柴田悠 京都大学准教授
▶12月5日 日経ビジネス：「幼児教育・保育無償化」の落とし穴 SNSに「政府は何も分かっていない」の声
－－－12月4日－－－
▶12月4日 朝刊 東京新聞 ：待機児童解消を優先６８％ 政府方針の幼児教育無償化 共同世論調査
幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が６８・８％に上った。
－－－12月3日－－－
😐12月3日 09時00分 ＠niftyニュース：安倍首相「見切り発車」のツケ 「保育無償化」めぐるジレンマ
▶12月3日 朝刊 東京新聞：歌舞伎町 夜間保育園 夜勤ママの支えに
😐12月3日 日経新聞：保育拡充で女性の就労意欲に応えよ
▶12月2日、3日 JNN世論調査 ：教育無償化について？
政府は、今後、消費税率を１０%に上げた際の増収分などを財源として、３歳から５歳の認可保育園を全額無償化し、認可外の保育施設も月３万５０００円を上限に支援する案を検討しています。あなたは、この案に賛成ですか、反対ですか。
賛成57%／反対33%／（答えない・わからない）10%
－－－12月1日－－－
😐12月01日 09時26分 @niftyニュース：安倍政権「待機児童ゼロ」逃げ腰でママ一斉蜂起へ秒読み
▶12月1日 04:57 FNN：待機児童対策で3,000億円負担
政府の待機児童対策をめぐり、経団連の榊原会長は、産業界が3,000億円を負担することを正式表明した。経団連・榊原会長は、「金額については、総理から申し出があった3,000億円を上限とすると。しかも保育所の整備に応じた段階的な拠出としてほしいということを申し上げました」と語った。（中略）
これにより、待機児童対策で、2兆円規模の財源が確保される形となった。
－－－11月30日－－－
▶11月30日 首相官邸：人生１００年時代構想会議
「冒頭、産業界に対する３０００億円程度の拠出要請に対し、榊原議員から回答がありました。消費税率１０％への引上げを大前提とした上で、企業で働く従業員の就労継続や仕事と子育ての両立支援を後押しする観点から、３０００億円を上限として、段階的な拠出をいただけるというものであります。」
－－－11月29日－－－
😐11月29日 15:35 日テレNEWS24：「子育てしたくなる政策を」進めてほしい
😐11月29日 8:00 Yahoo!ニュース：政府の保育園整備目標が、実は破綻していた（駒崎弘樹）
▶11月29日05時08分 朝日新聞：保育に企業拠出、１０００億円分を前倒し 来年度から
😐11月29日 ニッセイ基礎研究所：教育無償化について考える（２）－０～２歳児は待機児童解消が最優先、供給側と需要側の認識ギャップを解消し「隠れ待機児童」の把握を
－－－11月28日－－－
▶11月28日12時36分 朝日新聞：待機児童「断定的にゼロになるとはいえない」 安倍首相
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、２０２０年度末までの３年間に３２万人分の保育の受け皿整備を進め、待機児童解消を目指す目標について、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとはいえない」と述べ、計画通りに整備できてもなお待機児童が残る可能性を示した。
▶11月28日 日本経済新聞 朝刊：待機児童ゼロ「達成可能」は半数 都市部162市区、政府目標の20年度末 日経ＤＵＡＬ・本社調査
調査はＢＰ社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経ＤＵＡＬ」と９～10月に実施。東京23区、政令市など待機児童の多い都市部の162市区が対象で148市区から回答を得た。目標については「十分達成可能」が23.6％、「ほぼ達成可能」は31.8％だった。（中略）
保育所を整備すれば新たに子どもを預けたい人が増える。政府の女性就業率目標などをもとにした野村総合研究所の試算は88万人で、保育需要の天井はまだ見えない。＝「共働き子育てしやすい街ランキング」を日経ＤＵＡＬ（ｈｔｔｐ：／／ｄｕａｌ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載
－－－11月27日－－－
▶11月27日20時40分 朝日新聞：待機児童、見誤り続ける需要予測 教育無償化で疑念噴出
▶11月27日 13時頃 BUSINESS INSIDER：#子育て政策おかしくないですか「無償化より待機児童解消を」自民党に3万人署名
－－－11月26日－－－
▶11月26日 22時00分 日本経済新聞 電子版 ：保育無償化「高所得者は負担を」57％ 本社世論調査 内閣支持率、横ばい52％
日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、政府が検討する教育無償化で３～５歳の認可保育所をどうすべきか聞いたところ「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57％と過半を占めた。政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は26％にとどまった。「所得に関係なく無償化すべきでない」は11％だった。（中略）
18～29歳では45％が「所得に関係なく無償化すべきだ」と答え「高所得者は自己負担すべきだ」の35％より多かった。しかし、30代以上のすべての世代で「高所得者は自己負担」が「所得に関係なく」を上回った。
▶11月26日 12時26分 @niftyニュース：３～５歳児「認可外」助成、月３万５千円上限案
▶11月26日 07時01分 東京新聞：政治動かす母親たちの声 「無償化より待機児童対策を」
▶11月26日05時00分 朝日新聞：保育の受け皿整備、３２万人分でいいの？ 政府、急きょ新方式で算出
－－－11月25日－－－
😐11月25日 10時43分 西日本新聞：社説 幼児教育無償化 まずは待機児童の解消を
▶11月25日 10時28分 Huffpost：3～5歳の認可保育園は無料 認可外は月3万5000円を助成へ
😐11月25日 10:00 Yahoo！ニュース：保育の無償化、いちばん喜ぶのは小池知事
▶11月25日 朝刊 東京新聞：認可外保育含め、幼保原則無償化 自民提言 給付額上限触れず
▶11月25日 ホウドウキョク：「幼児教育・保育の無償化」の提言書提出
▶11月25日 東京新聞：【神奈川】幼児・保育無償化 菅官房長官に要望書
－－－11月24日－－－
▶11月24日 自由民主党政務調査会：人生100年時代・全世代型社会保障への転換 ～2020年以降を見据えて～
このため、２兆円規模の「新たな政策パッケージ」では、まず、３～５歳までの子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用について、認可外保育も含め、無償化を進めるべきである。その際、公定価格がなく自由価格体系となっている子ども子育て新制度への未移行幼稚園及び認可外保育所については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料や認可保育所保育料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきである。併せて、質の向上を図るためにも認可外保育所の認可への移行促進等を進める必要がある。また、無償化を進めるにあたっては、無償化に向けた支援が真に必要な世帯に対し重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきである。
なお、無償化の実施時期については、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019 年４月から一部をスタートし、2020 年４月から全面的に行うべきである。
また、少子化を解決するためには、０～２歳児についても、家庭で保育をしている方々とのバランスも考慮しつつ、保育の無償化の検討を進める必要がある。しかし、現状では、０～２歳児が９割を占める待機児童について、３～５歳児を含めその解消が当面の最優先課題である。このため、「子育て安心プラン」を来年度から前倒し実施することで、32 万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、一日も早く待機児童が解消されるよう、引き続き現状を的確に把握しつつ取組を進めていくこととする。併せて、保育士の確保や、これまでの処遇改善の実施状況も検証しつつ他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に引き続き取り組むこととする。
こうした取り組みと同時並行的に、保育の無償化については、当面、住民税非課税世帯を対象として進めるべきである。
その際、０～１歳児は、家族の触れ合いが特に大切との指摘も踏まえ、ワークライフバランスを確保するため、短時間勤務など多様な働き方に向けた環境整備、企業による職場復帰の確保など育児休業を取りやすくする取り組み、病児保育の普及等を進めるなど、引き続き、国民の様々な声や制度上のボトルネックを的確に認識し、重層的に取り組んでいかなければならない。
▶11月24日 10時59分 Huffpost：待機児童対策よりも無償化を優先？ 片山さつき議員が否定「誤報にもいい面がある」
－－－11月23日－－－
▶11月23日 12時33分 産経新聞：自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言 「生煮え」…文教族に不満根強く
自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について３〜５歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。（中略）だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。
提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。
▶11月23日 7時01分 NHK NEWS WEB：”子育て世代は増税せず” 自民党税調
－－－11月22日－－－
▶11月22日 21:01 テレ朝NEWS：自民党が幼児教育をほぼ無償化へ！ネットでは反発も
▶11月22日（水）20時12分 NEWSWeek日本版：認可外保育も含め無償化を推進 安倍首相「人づくり革命」へ自民提言
▶11月22日 20時01分 TBSニュース：幼児教育無償化、自民党の提言案まとまる
▶11月22日 10時26分 Livedoor News：安倍晋三首相の公約はウソだったのか 「幼児教育無償化」が早くも頓挫
▶11月22日 4時32分 NHK NEWS WEB：自民 幼稚園や保育所の無償化 一部前倒しを提言へ
▶11月22日 日経新聞：３～５歳の認可保育所、所得制限設けず無償化 政府方針
－－－11月21日－－－
▶11月21日 20:55 時事ドットコム：幼児保育、給付の「上限」削除＝自民提言案の全容判明
提言案では、認可外保育も無償化の対象に含め、認可保育所などの保育料の「全国平均額を基準に無償化措置を講ずる」と明記。具体的な金額は盛り込まなかった。待機児童解消が喫緊の課題となっていることから、保育士の処遇改善も求めた。
▶11月21日 20時22分 毎日新聞：保育士賃上げへ １９年度以降 待機児童対策で
▶11月21日 13:08 iza（イザ！）：政府、保育士賃金引き上げ方針 財源めどは立たず
▶11月21日 20時22分 毎日新聞：＜政府＞保育士賃上げへ １９年度以降 待機児童対策で
▶11月21日 13:13 佐賀新聞：広がる保護者の反発 幼児教育の無償化政策
▶11月21日11時00分 朝日新聞：保育士の働き方、大学の研究者らが実態調査 愛知
－－－11月20日－－－
▶11月20日 23:47 琉球新聞：首相「全て」発言で混乱 政府・与党調整難航
与党関係者は「首相官邸は認可外を含めるかどうかについて何も考えていなかったのだろう」と述べ、選挙目当てで「見切り発車」した官邸への不満を漏らす。自民党幹部も「首相が『全て』と言ったので、どれだけ政府・与党で汗をかいて、対象の線引きに頑張っていることを世の中にみせるか、ということだ」と指摘する。
自民党は２２日、「認可、認可外を問わず助成の上限を設けるなど、高額所得者に対し『金持ち優遇』にならないようにすべきだ」などとした提言案をまとめる。政府側にとっては、公約を現実路線に落ち着ける「助け舟」で、今後は提言に沿った制度設計の詰めの作業を急ぐ方針だ。
😐11月20日 06:01 Buzzfeed：幼児教育無償化がもはやカオスに。本当に子どものためになる政策なの？
－－－11月19日－－－
▶11月19日 10時05分 Huffpost：幼児教育・保育の無償化などで自民党が骨子案 「認可外保育も含める」が補助額には上限設定
▶11月19日 08:07 エコノミックニュース：安倍首相、20年度までに3～5歳児全ての幼・保費無償化を表明
－－－11月18日－－－
▶11月18日 00時54分 TBSNews：幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージ、自民「骨子案」提示
－－－11月17日－－－
▶11月17日 夕刊 東京新聞：首相「対北で具体的行動」 所信表明 政治不信には触れず
首相は北朝鮮問題と並び少子高齢化を「国難」と位置付けており、衆院選で自民党が公約した二〇二〇年度までに三～五歳のすべての幼児教育・保育を無償化し、ゼロ～二歳も所得の低い世帯の無償化を実現させる考えを表明する。待機児童解消を目指す決意も示し、三十二万人分の新たな保育の受け皿整備や、一九年十月に予定する消費税率１０％への引き上げの増収分を、子育て支援に振り向ける方針をあらためて説明する。
▶11月17日 教育新聞：無償化財源の3千億円拠出 経済3団体が検討表明
3千億円の使途について、経団連は待機児童対策に、経済同友会は保育所の整備や保育士の待遇改善を優先するよう求めた。日本商工会議所は受け入れを明言せず、中小企業への配慮を求めた。
▶11月17日 17時24分 NHK NEWS WEB：教育無償化などの財源確保 経済界は負担受け入れの考え
会合では、安倍総理大臣が先に教育の無償化などの財源確保に向けて経済界に３０００億円程度の追加負担を求めたことについて経済３団体の幹部から意見を聞きました。
この中で、経団連と経済同友会は消費税率を１０％に確実に引き上げることなどを前提に追加負担を受け入れる考えを示したほか、日本商工会議所も「子育て支援の財源は税で賄われるべきだが、さらに負担を求めるなら中小企業への特別な配慮をお願いしたい」と述べました。
これを受けて、戦略本部はこれまでの議論も踏まえ幼児教育の無償化について認可外の保育施設も対象に含めることや、助成する額に上限を設けること、それに、消費税率の引き上げよりも半年前倒して再来年４月から一部をスタートさせることなどを盛り込んだ政府への提言の骨子案をまとめました。
▶11月17日 17:09 日本商工会議所ニュース：事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方
※本日開催された自由民主党「人生１００年時代戦略本部」での経済団体からのヒアリングにおいて、日本商工会議所は事業主拠出金の料率引き上げに対する考え方を下記のとおり表明し、経済界への３千億円の負担要請について「容認していない」旨を説明いたしました。
▶11月17日 15時30分頃 TBS NEWS：【政治クリップ】教育無償化、自民党の独自性は？
😐11月17日 15:01 THE PAGE：教育無償化のおおまかな方向性固まる。3～5歳児はほぼ全員無料、その他は？
▶11月17日14時25分 朝日新聞：首相、幼児教育の無償化強調 所信表明、選挙演説と同様
安倍晋三首相は１７日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。１０月の衆院選で目玉公約とした幼児教育の無償化を強調。保育園や幼稚園の利用料を０～２歳児は低所得者のみ、３～５歳児は全員無料にすることを表明した。ただ、演説に盛り込んだ政策は衆院選などで訴えた内容にとどまった。（中略）
キーワードは「未来をひらく政策の実行」とした。「消費税による財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当する」と強調。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、それらを財源に幼児教育の無償化などを進める。
▶11月17日 13時30分頃 ホウドウキョク：【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」 与野党の枠を超えた建設的な議論を望む
幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します。
待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。
😐11月17日 文春オンライン：総選挙から1カ月 毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい 自民党「政高党低」異状アリ
－－－11月16日－－－
▶11月16日22時52分 朝日新聞：保護者ら反発で見直し 政府一転「認可外保育」も補助へ
▶11月16日 19時18分 NHK NEWS WEB：自民 財政再建推進を政府に提言へ
不退転の決意で、財政の問題に取り組まなければならない」と述べました。また、出席者からも、「『人づくり革命』も重要だが、基礎的財政収支を黒字化する目標時期を無制限にずらすことはできない」、「国の財政の現状を考えると、社会保障の範囲を絞り込むべきだ」といった意見が相次ぎました。
😐11月16日 19:08 Yahoo!ニュース：このままだと認可外保育所が「なんちゃって無償化」になる理由とは
▶11月16日 19:01 時事ドットコムニュース：黒字化へ新目標を＝自民特命委
同党は先の衆院選で、消費税増税分の使途を変更し、教育無償化などに充てることを公約。相対的に借金返済への充当分が減るため、「２０年度黒字化」目標を削除していた。出席者からは「無制限に目標時期をずらすわけにはいかない。数年の範囲内ではないか」との意見が出た。
😐11月16日 14:27 BLOGOS（和田政宗）：幼児教育・保育の無償化 「認可外も含めるべき」と強く発言
▶11月16日 12:27 時事ドットコムニュース：認可外保育に補助金＝月２万５０００円検討－政府・与党
▶11月16日 毎日新聞東京朝刊：認可外保育に補助 政府検討 認可は高所得者に上限
一方、認可保育所などに通う３～５歳の子どもの保護者のうち、高所得世帯には支給額の上限を設けることも検討している。今の保育料が所得に応じて決まっているため、無償化が高所得層に恩恵が大きいとの批判に対応する。対象となる所得額については今後、政府・与党内で詰める。（中略）
政府は２０１９年度から段階的に無償化を実施。無償とするのは認可施設の利用者で、東京都の認証保育所など自治体が独自に進める事業や企業主導型保育所、ベビーホテルなど認可外施設の利用者には補助を支給する。限度額２万５７００円は、幼稚園利用者に対する補助の上限額に当たる。一時預かりや延長保育など臨時的な利用は無償化や補助の対象としない。
厚生労働省の１２年の調査によると、３歳児をベビーホテルに預けた場合の月の平均利用料は約４万３０００円、それ以外の認可外施設は月約４万円。自由に利用料を設定できる認可外施設を利用する世帯では月に十数万円を負担するケースもある。検討している補助額では「無償」にならない世帯もあるが、与党幹部は「補助額の引き上げは財源的に厳しい」としている。
▶11月16日 03時00分 朝日新聞：認可外保育、補助金支給へ 月額２．５７万円を上限
政府は当初、認可外の保育園を対象にした場合、国の基準を満たしていない施設への入園を推奨していると受け止められかねないとして対象から外す方針だった。
だが、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭も多く、インターネット上には「不公平だ」と政府の対応を批判する書き込みが殺到。さらに自民党からも認可外を外すと衆院選公約に反することになるとの声が高まり、政府は方針を転換。対象をどうするか検討を進めてきた。
一方で、待機児童を抱えた子育て世代を中心に、無償化を進める前に待機児童解消に向けて認可園の整備にお金を使うべきだとの声も根強い。
▶11月16日 00:21 産経ニュース：自民・小泉進次郎筆頭副幹事長「待機児童対策置き去りにしない」 人生１００年時代戦略本部 認可外も無償化を提言
自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は１５日、党本部で会合を開き、衆院選の政権公約に掲げた幼児教育の無償化について認可外保育所も対象に含むよう政府に提言することを決めた。今後、助成の上限や所得制限などを検討し、月内に行う予定の政府への提言に盛り込む。（中略）
小泉進次郎筆頭副幹事長は「幼児教育の無償化は自民党が１０年以上訴えている長年の公約だ。それを２０２０（平成３２）年度までにやっていくと同時に、待機児童対策は置き去りにはしないということを強調したい」と話した。
▶11月16日 教育新聞：全国市長会が緊急アピール 子育てフォーラムで発表
－－－11月15日－－－
▶11月15日 教育新聞：認可外保育の対象外に反対 ネット署名1万7千人超
▶11月15日 21時08分 毎日新聞：認可外保育に補助検討 認可は高所得者に上限
厚生労働省の１２年の調査によると、３歳児をベビーホテルに預けた場合の月の平均利用料は約４万３０００円、それ以外の認可外施設は月約４万円。自由に利用料を設定できる認可外施設を利用する世帯では月に十数万円を負担するケースもある。検討している補助額では「無償」にならない世帯もあるが、与党幹部は「補助額の引き上げは財源的に厳しい」としている。
▶11月15日 20時00分 日経新聞：保育無償化への補助 自民から上限案
自民党は15日に開いた人生100年時代戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）で、３～５歳児の教育・保育の無償化をめぐり、料金が高額な場合は補助に上限を設けるべきだという意見でおおむね一致した。高い料金を支払っている高所得世帯に恩恵が偏るのを避ける。（中略）
15日の会合に出席した議員からは「高所得者の助成に上限を設けることは理解が得られる」という意見が出た。「好きこのんで高い施設に通わせる人まで無償化しなくていい」という声もあった。
ただ政府内では、保育施設のなかには定員割れなどで料金を高くせざるを得ない事情を抱えたところもあるといった指摘も出ている。政府・与党間で今後、補助の上限額など具体的な制度設計を詰める。
▶11月15日 19時43分 FNN：「認可外保育施設も対象」で議論へ
自民党は15日、安倍政権の目玉政策である「人づくり革命」の具体化に向け議論し、幼児教育の無償化にあたり、認可外の施設も対象に含むことを前提に議論を進めることを、あらためて確認した。
▶11月15日 19時37分 TBS：自民党、教育無償化めぐり「認可外」の扱いなど協議
１５日に開かれた会議では、国からの認可を受けていない”認可外”の保育施設に通う３歳から５歳までのすべての子どもたちを無償化の対象とすべきかどうかなどについて議論が交わされました。出席者からは「認可外を無償化の対象から外すことはあり得ない」といった意見が出た一方、一部の出席者からは「財政規律の観点から上限を設けるべきだ」として、無償化の対象となる基準を設けるべきだという意見も出されました。
▶11月15日 19:12 テレビ朝日：“無償化”認可外の保育所も対象で検討へ 自民党
自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合では、政権公約として掲げた幼児教育の無償化について、認可外の保育所も対象とすることや待機児童の解消に向けた対策も同時並行で検討していくことを確認しました。
▶11月15日 16:16 時事通信社：「高級施設」は例外＝認可外の保育無償化で―自民
幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。（中略）
会合では「認可外を外すことはあり得ない」といった意見が大勢を占めた。だが、一部の出席者からは「何でもかんでも制度設計の中に入れていいのか」との発言もあり、例外も検討することになった。所得制限設定の是非については今後の検討課題とした。
▶11月15日 上毛新聞：保育無償化でひとり親優遇を検討 政府、高所得層は補助上限も
😐11月15日 日本経済新聞：社説 保育・教育無償化は所得制限が前提だ
▶11月15日 朝刊 東京新聞：待機児童は依然深刻 保護者の怒り 行政動かす
政府が幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育施設の一部を対象から外す案を事実上撤回した。待機児童問題が依然として深刻な中で、認可施設との格差がさらに広がることに保護者らが不満や怒りの声を上げたことが大きい。
政府が一部除外を検討していることが報道されると、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で批判が噴出。待機児童解消を訴えてきた東京都内の市民グループが「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛けると、認可施設の優遇につながると疑問視する書き込みなども並んだ。
▶11月15日 朝刊 東京新聞：認可外保育も無償化へ 政府、除外方針を転換
政府は十四日、二〇一九年度から始める幼児教育・保育の無償化で、認可保育所だけでなく、ベビーホテルや事業所内保育所などの認可外施設も原則全て対象に加える検討に入った。ゼロ～五歳の約十一万人が対象となる見通しで、現在の幼稚園の補助上限である月二万五千七百円を限度に支給する方向だ。
政府は認可外の一部は無償化しない方向で調整していたが、認可保育所の選考に漏れた子育て世帯などから「不公平だ」といった反発が相次いだため、方針を転換した。（中略）
病気の子どもを預かる病児保育や一時預かり、延長保育などは臨時的な利用として対象としない考え。（中略）
政府は認可保育所の整備や認可への転換を進め、認可外の無償化は経過的な措置と位置付ける。また、認可外施設の質確保に向け、指導監査を強化する方針。
▶11月15日 4時15分 NHK NEWS WEB：幼児教育や保育無償化 原則すべての施設が対象
政府は幼児教育や保育の無償化にあたり、自治体独自の基準で設置している保育所など原則すべての認可外の施設も対象とする一方、そうした施設の利用者には上限を設けて現金を支給するなどとした原案をまとめました。（中略）
そして、無償化の対象には認可されている保育所などに加え、自治体独自の基準で設置している保育所や、従業員が利用する事業所内の保育所、それに夜間保育を行うベビーホテルなど、原則すべての認可外の施設も含めるとしています。
また、認可外の施設の利用者には申請にもとづいて、現金を支給するものの、上限を設けるとしていて、月額２万５７００円とする案を示しています。
一方で、延長保育や一時預かり、病児保育などは一時的なサービスにあたるなどとして無償化の対象には含めないとしています。
▶11月15日 02時01分 京都新聞：政府、認可外保育も原則無償化へ 最大月２万５７００円
（前略）政府は認可外の一部は無償化しない方向で調整していたが、認可保育所の選考に漏れた子育て世帯などから「不公平だ」といった反発が相次いだため、方針を転換した。
認可外施設で無償化の対象となるのは、自治体が独自に補助金を出している保育施設のほか、事業所内保育所や企業主導型保育所など。
－－－11月14日－－－
😐11月14日 22:42 BLOGOS（和田政宗）：「幼児教育・保育の無償化 認可外保育施設除外を政府検討」報道は誤り
😐11月14日 20:14 BLOGOS（川名ゆうじ）：無償化の前にやるべきことがある。保育園の量と質確保署名
▶11月14日 15:37 BLOGOS（週刊金曜日編集部）：安倍自民党圧勝でも課題山積の公約に不安の声 「教育無償化」で歪む社会保障
▶11月14日 14:11 NHKニュース：経済再生相 認可外保育施設も無償化の対象で検討
▶11月14日 11:37 産経ニュース：認可外保育の無償化「足りないところやらないと」麻生太郎財務相
▶11月14日 朝刊 東京新聞：認可外保育 ネット署名 無償化除外反対 ５日で１万筆超
😐11月14日 クルール：「０〜５歳の幼児教育無償化」に賛成なママは３人に１人！残りのママは何を望む？【月刊ママNEWS】後編
－－－11月13日－－－
😐11月13日 15:26 北海道新聞：教育「無償化」期待外れ？ 保護者ら「格差広がる」
😐11月13日 ニッセイ基礎研究所：教育無償化について考える－３～５歳完全無償化より待機児童解消、質向上を優先すべきでは
－－－11月12日－－－
😐11月12日05時00分 朝日新聞：（社説）子育て支援 「すべて無償化」の前に
😐11月12日 赤旗：保育「無償化」公約どこへ 安倍政権 待機児の受け皿にしながら 認可外は対象外！？
－－－11月11日－－－
▶11月11日 08:17 エコノミックニュース：教育無償化、若年層の社会保障拡充 ～財源によってはむしろ将来世代の負担増となる懸念も
▶11月11日 毎日新聞東京朝刊：幼児教育無償化 保育施設、認可外も検討 政府が方針転換
無償化は２０１９年度から段階的に実施。政府・与党は対象年齢のうち、０～２歳児については住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）に支援を限定し、企業主導型保育施設、東京都の認証保育所などの認可外保育施設利用者は対象外とする制度設計を進めている。認可外を利用する３～５歳児は約８万人おり、無償化に具体的な要件を付けるかどうかを来月の取りまとめまでに詰める。
－－－11月10日－－－
▶11月10日 21:00 日経新聞：「認可外も無償化対象」政府方針に波紋広がる
現実には東京都などの都市部で、認可保育所に入れず、やむを得ず認可外の保育所に預ける親も多い。しかし、仮に例えば行政の目が届きにくい個人経営のベビーホテルといった施設も無償化の対象に加えてしまうと、国の「お墨付き」を与えたとの印象が出る。認可・認可外の区別なく公平な支援を求める声は根強いものの、慎重な制度設計が必要になる。（中略）
無償化よりも、保育士不足の解消や保育の受け皿整備に優先して取り組むよう求める保護者は多い。「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」はインターネットで署名を募り、今月中に与党や加藤勝信厚生労働相に要望を提出する予定だという。
▶11月10日 17:26 共同通信：無償化より保育所増やして 保護者ら、ネット署名開始
😐11月10日 15:53 Yahoo!ニュース（駒崎弘樹）：実は、政府は保育園ニーズを読み間違えている
▶11月10日 14時17分 日テレNEWS24：すべての幼稚園・保育園の実質無償化を検討
無償化の方法は国から施設にお金が渡る形だが、質が十分でない保育所まで対象になることに批判もあるため、そうした施設については自治体から家庭に直接保育料を渡す形などで支援することも検討する。
😐11月10日 08:28 BLOGOS（コクバ幸之助）：無認可園と幼児教育無償化という課題
幼児教育の無償化について、内閣府と厚労省の担当者と意見交換しましたが、「３歳から５歳児の無認可園児は、無償化の対象外にする」とか、「２歳以下の無償化対象は、年収２５０万円未満の住民税非課税世帯である」という新聞報道は、何ら具体的に決まったものでも何ともない、との説明でした。
しかし、依然として私は、実現に向けた内部検討をされた事実はあると観ています。
😐11月10日 08:00 Forbes：幼児教育の「全面無償化」よりも大切なこと
▶11月10日 07:27 読売新聞：認可外保育施設も無償化の方向…３〜５歳児対象
３〜５歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。
▶11月10日 05:04 朝日新聞：認可外保育園も一部対象 幼児教育無償化で政府方針転換
認可外の保育園も対象に含める方針を固めた。当初は対象外とする考えだったが、認可園に入れずに認可外園に子どもを預けている家庭もあり、利用者だけでなく与党内からも批判が相次いだためだ。一方で、補助金額に上限を設けたり、対象施設を絞ったりすることも検討している。
▶11月10日 朝刊 毎日新聞：＃子育て政策おかしくないですか 共感 拡散
▶11月10日 毎日新聞 東京朝刊：教育無償化 非課税世帯のみ 「議論経てない」自公幹部が抗議
自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長は９日、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージの政府原案について、与党内の議論を経ていないとして、電話で首相官邸に抗議した。
😐11月10日 01:33 TBSラジオ：【音声配信】「教育無償化」で必要な議論とは？ 村上祐介×荻上チキ▼2017年11月9日（木）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）
▶11月10日 公明新聞：「与党の議論踏まえる」
石田政調会長は、幼児教育無償化などの2兆円規模の政策パッケージに関して、公明党が今月下旬に政府へ提言する内容を議論している中、すでに政策パッケージの内容と個別政策の予算額が具体的に報道されたことに不快感を表明。与党内の議論に先んずる形で政府側の意向が伝わる形となったことで、「変に方向性を決められるのであれば問題だ」と語った。
－－－11月9日－－－
▶11月9日 中日新聞夕刊：２歳以下の保育無償化政府案 住民税非課税世帯に限定
▶11月9日 13時58分 TBS：「教育無償化」骨格判明、認可外保育施設も条件付きで対象に
政府は、認可外の保育施設も条件付きで「無償化」の対象に含める考えです。
それによりますと、保育園については、０歳児から２歳児は親の年収がおよそ２５０万円未満の世帯に限って「無償化」の対象とし、３歳児から５歳児は年収に関係なく１人あたり１か月６万円程度まで国が補助する方向です。政府は、認可外の保育施設も補助する上限額を設定した上で、無償化の対象に含めることで最終調整に入っています。
▶11月9日 11時51分 共同通信 47NEWS：住民税非課税世帯に限定
😐11月9日 10:19 BLOGOS（小林史明）：子育てを社会全体で支える時代へ、小池都政に期待する2兆円“貯金”の投資
▶11月9日 10時3分 日刊スポーツ：小泉進次郎氏が安倍首相に怒りぶちまけた本当の理由
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）は８日、教育無償化などに向けた約２兆円の財源確保をめぐり、不足分の３０００億円を経済界に拠出するよう要請した安倍晋三首相の対応に、「党内の議論を経ていない」とかみついた怒りの“真意”を、打ち明けた。（中略）
政府側は、３０００億円の拠出要請を受けた経済界は、まだ「検討中の段階」と説明したという。同本部は月内にも党内の意見をまとめ、進次郎氏は政府方針に反映させたい意向だ。
😐11月9日 0:00 日本経済新聞 電子版：幼児教育無償化 本質置き去り、保育所整備こそ先決
▶11月9日 ホウドウキョク：「人生100年時代」具体化へ議論
▶11月9日 テレビ東京：官邸主導に改めて不満
▶11月9日 日本経済新聞 朝刊：幼児教育無償化 200万人増 政府、２兆円枠組み固める
政府は「人づくり革命」（総合２面きょうのことば）のための２兆円の政策の骨格を固めた。３～５歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約８千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。
－－－11月8日－－－
▶11月8日 21:18 毎日新聞：＜幼児教育無償化＞認可外は対象外、政府が検討否定
自民党の木原誠二政調副会長は８日、幼児教育・保育の無償化について「基本的には区別しないことが大切だという前提で議論していきたい」と述べ、認可外保育施設の利用を無償化の対象外にすべきではないとの見解を示した。（中略）
認可外を含めないことに関しては与党内にも批判的な見方がある。公明党の石田祝稔政調会長は８日の記者会見で「考えていくべき課題だと政府もよくわかっている」と述べた。木原氏らは認可外の除外が既定路線にならないよう政府にくぎを刺したとみられる。
▶11月8日 20:50 時事通信社：保育無償化、認可外も対象に＝小泉氏、企業負担で議論求める―自民
自民党は８日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」に関する「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の初会合を開き、教育無償化などの議論をスタートさせた。幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設も対象に含め、幅広く支援を行う方向で一致。また、産業界による費用負担の在り方をめぐり、小泉進次郎筆頭副幹事長は抜本的な議論を求めた。（中略）
保育無償化をめぐっては、保育士の配置基準などが緩い認可外施設を対象から外す案が浮上していた。同本部の木原誠二事務局長代行は会合後、「３〜５歳全ての子どもについて無償化することが公約だ。（認可の有無で）区別しないという前提で議論していきたい」と記者団に説明した。
😐11月8日 12:58 キャリコネニュース：自民党の「幼児教育無償化」めぐる手のひら返しに子育て世代が激怒 認可と無認可でさらなる不公平が進む懸念
▶11月8日 09時00分 毎日新聞：一般保育所整備に企業拠出金転用 政府が検討
安倍晋三政権は、幼児教育・保育の無償化や待機児童対策を進めるため、年内に２兆円規模の政策パッケージをまとめる方針を打ち出している。財源は、消費税率１０％への引き上げの増収分のうち１・７兆円程度を充てるほか、企業の拠出金を３０００億円程度増やして賄う方針だ。企業側は現在、約４０００億円を拠出しており、負担額は合計で７０００億円程度となる見込み。
▶11月8日 07:08 時事通信社：自民、教育無償化、本格議論へ＝首相主導に不満募らす
自民党は８日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化に向け、教育無償化などの本格的な議論に着手する。財源や所得制限の在り方が焦点。ただ、安倍晋三首相の主導で消費税増税分の使途変更や産業界による負担の流れが次々と決まったことに対し、党内では不満の声が高まっており、官邸優位の「政高党低」を崩そうとする動きが出てくる可能性もある。
😐11月8日 日本経済新聞 朝刊：「無償化効果 検証を」中室慶大准教授
もっとも保育園は所得に応じて負担を求める仕組みとなっており、一律無償化で恩恵を受けるのは高所得者だ。幼稚園、保育園の入園率は95％を超えている。需要喚起という意味での無償化は効果が限定される。
大事なのはサービスを提供する幼稚園や保育園への投資。保育所の数が足りず待機児童が発生している現状で、通う子どもばかり増やしても意味はない。教育の質の高さや保育士の勤務年数は、子どもの発育と相関関係にあることが研究で明らかになっている。保育士の待遇改善など、勤務年数を長くする投資は効果的だ。（中略）
無償化ありきで議論を進めるのでなく、政策の効果を検証しながら次の政策につなげてほしい。海外では研究者やシンクタンクと国が一体となり、政策の効果を測定している。
▶11月8日 毎日新聞東京朝刊：首相「保育無償化」うそか 選挙後に一転、認可外は対象外方針 格差拡大、親ら反発
😐11月8日 05:03 産経ニュース：教育無償化 高等教育の無償化は「天下の愚策」である 米山隆一氏
😐11月8日 00:00 BLOGOS（駒崎弘樹）：幼児教育無償化は、幼稚園業界への利益供与か
😐11月8日 The Liberty Web：自民党が掲げた「すべての子供たちへの保育無償化」認可外保育所は対象外で怒りの声
😐11月8日 赤旗：認可外保育 一部無償化せず 政府検討 首相の公約“反故”に
－－－11月7日－－－
▶11月7日17:44 時事ドットコムニュース：認可外保育、無償化対象外も＝財源確保難しく－政府検討
自民党が衆院選公約に掲げた幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部は対象としない制度設計を検討していることが７日、分かった。背景には、財源確保が難しいことや、保育士の配置基準などが緩い認可外施設を国が推奨しているとみられかねないとの懸念がある。（中略）
一律に無償化の対象から外せば、認可保育所に空きがなく、やむを得ず保育料の高い認可外施設に子どもを預けている保護者から不満の声が上がるのは確実。このため政府・与党内には、認可施設への移行の意思があるなど、一定の要件を満たせば認可外であっても何らかの支援が必要だとの声もある。
－－－11月5日－－－
▶11月5日19時09分 朝日新聞：教育無償化、認可外保育園は対象にしない方向 政府方針
政府が幼児教育の無償化策について、認可外の保育園は対象にしない方向で検討していることがわかった。国の基準を満たしていない施設への入園を推し進めていると受け止められかねない、との懸念からだ。ただ、認可園に入れず待機児童となった子どもを認可外園に通わせている家庭もあり、不公平感がさらに増すとの危惧もある。（中略）
一方、認可外園をめぐっては、対応が分かれる可能性がある。企業が主に従業員向けにつくる企業主導型保育所は国が運営費などを助成しているとして、対象に含める案が出ている。他方、自治体が独自に補助する認可外園は対象外とする方向で検討されている。
▶11月5日 毎日新聞東京朝刊：認可外保育施設 無償化せず 政府検討、財源に限度
自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。（中略）
政府の試算は認可保育所や幼稚園の利用に限っており、ベビーホテルや事業所内保育所などを含む認可外施設の利用は想定していない。認可外は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩く、無償化の対象にすると、政府が推奨していると受け止められかねないからだ。（中略）
政府・与党内では事業所内保育所の利用者には一定の補助をするなどの案も出ている。