参院選2019 奈良選挙区 #子育て政策聞いてみた

 西田一美田中たかこ
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政党名など無所属幸福実現党
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。
無償化の予算規模 [ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]拡大すべき縮小すべき
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]
拡大すべき現状維持
補足コメント補足コメント
補足コメント幼児教育・保育の無償化と、待機児童の不足など、保育の質と量の問題は、どちらが先というものではなく、同時並行で取り組まなければならない問題。未来への投資と捉えて、思い切って重点的に予算を拡大するべきだ。増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため見直しを図るべきです。
西田一美田中たかこ
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1.保育士の確保のための政策 / 2.用地の確保のための政策 / 3.多様な保育サービスの提供 / 4.その他 ]
「保育の受け皿」の確保への対策1~3などを同時並行保育分野の規制緩和の推進
補足コメント補足コメント
補足コメント保育士の確保のための政策は、保育士の待遇と労働環境の改善を中心に考えなければならない。単に保育士の数を確保するのではなく、保育の質を担保できる人材の育成に努めなければならない。幼保一元化や保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えるべきです。
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善(月 5 万円以上) / 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 / 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 / 4. その他]
保育士不足の解消施策1~3などを同時並行准保育士制度など資格要件の緩和
補足コメント
補足コメント保育士に対する給与面での処遇改善と、労働時間短縮、有給休暇の取得などの労働環境の改善は、同時並行で行われなければならない。また、長期的に見た養成機関の充実も急務である。
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 / 2. 反対 / 3. その他 ]
男性育休の企業に対する " 義務化 "反対反対
補足コメント
補足コメントそれぞれの家庭に事情がある以上、一律に男性の育児休暇を企業の義務とすることまでは必要ないと思う。育休を取りたい男性がしっかり取れるような制度の構築を促進すべきだ。
西田一美田中たかこ
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ]
-A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]低所得世帯への食料支援子どもへの学習支援
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
病児・病後児保育の充実病児・病後児保育の充実
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
親への再就職・復職支援の強化親への再就職・復職支援の強化
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
災害時の地域共助の仕組みづくり災害時の地域共助の仕組みづくり
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
放課後児童支援員の処遇改善自治体学童保育実施状況評価制度の導入
補足コメント
補足コメント子どもたちが健康に育つように、「子どもの食」を確保することが重要。子ども食堂の充実や、給食の無償化、食育の充実などで、子どもの貧困対策を進めるべきだ。
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」子育て出来る環境作りのためには、非正規労働者の待遇改善などを行い、経済的問題を解決していくことが重要だ。そして、長時間労働の是正や、父親の育休取得の促進など、働き方改革を徹底すべきだ。教育無償化の見直しや保育分野の規制緩和のほか、教育バウチャー制度を導入することで、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争により保育園等の経営のサービス向上を促すべきと考えます。
西田一美田中たかこ