参院選2019 福井選挙区 #子育て政策聞いてみた

 山田かずお
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政党名など日本共産党
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。
無償化の予算規模 [ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]拡大すべき
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]
拡大すべき
補足コメント
補足コメント格差と貧困を乗り越えて、すべての子どもが安心して成長することを保障することは、国政の最優先課題だ。軍事費や公共事業に多額の予算をつぎ込むのではなく、優先的に保育に予算を使うべきだ。
山田かずお
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1.保育士の確保のための政策 / 2.用地の確保のための政策 / 3.多様な保育サービスの提供 / 4.その他 ]
「保育の受け皿」の確保への対策保育士の確保のための政策
補足コメント
補足コメント折角保育園を整備しても保育士が足りなくて、運営できない場合が起きている。保育士の絶対数が足りないのではなく、仕事量と責任に見合う処遇がないために、保育士を続けられないのが実態である。
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善(月 5 万円以上) / 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 / 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 / 4. その他]
保育士不足の解消施策大幅な処遇改善(月5万円以上)
補足コメント
補足コメント保育士が足りないのではなく、仕事量と責任に見合う処遇が必要であり、処遇改善の中心は賃金の引き上げだ。労働者の平均賃金より9万円も低い状態を早急に改善しなければならない。
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 / 2. 反対 / 3. その他 ]
男性育休の企業に対する " 義務化 "賛成
補足コメント
補足コメント最近も孤独な子育てに追い込まれた母親による子どもの虐待死事件があった。父母がともに手を携えて子育てにあたることが非常に大事だ。育児休業に伴う所得保障ももっと大きく改善していく必要がある。
山田かずお
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ]
-A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]学校給食の無償化
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
保育士と児童数の配置基準見直し
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅)
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
避難所の授乳室・親子エリアの設置義務
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し
補足コメント
補足コメント学童保育も含めて、保育に関わる「基準」が低すぎるのも、大きな問題だ。特に、保育士の配置基準が低すぎて、子どもの能力を十分引き出す保育ができていない。3歳以上児で10:1程度にするべきだ。
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」子育て政策の基軸に、憲法に基づく「個人の尊厳」の理念を据えていくべきだ。子ども権利条約にも定める「子ども最善の利益」を実現する政策でなければならない。
山田かずお