参院選2019 京都選挙区 #子育て政策聞いてみた

 倉林明子増原ひろこ
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政党名など日本共産党立憲民主党
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。
無償化の予算規模 [ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]回答なし拡大すべき
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]
拡大すべき拡大すべき
補足コメント補足コメント
補足コメント無償化の拡充は当然です。ただし今回の「無償化」は基準を満たさなくても対象となり、保育の質を低下させ、子供の安全・命を守るうえで問題です。市町村負担を口実に公立保育園の民営化が進む危険もあります。府与党の無償化策では、待機児童は更に増え保育の質の低下を招く懸念があります。保育士給与5万円増等により保育の質を確保し、希望者の全入を実現します。その上で、幼児教育無償化を行うべきと考えます。
倉林明子増原ひろこ
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1.保育士の確保のための政策 / 2.用地の確保のための政策 / 3.多様な保育サービスの提供 / 4.その他 ]
「保育の受け皿」の確保への対策認可保育園の増設保育士の確保のための政策
補足コメント補足コメント
補足コメント安倍政権が「待機児童解消」策として進める規制緩和や、詰めこみ、安易な企業参入促進は子どもの安全を脅かしています。公立を柱に認可園を増やし保育基準を引き上げて、安心して遊び成長できる保育環境をつくります保育の受け皿確保には、子どもの命と安全に直結する保育士確保の問題は最優先すべきです。立憲民主党が国会に提出している「保育士等処遇改善法案」を成立させ、給与5万円増などを実現します。
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善(月 5 万円以上) / 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 / 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 / 4. その他]
保育士不足の解消施策大幅な処遇改善(月5万円以上)大幅な処遇改善(月5万円以上)
補足コメント補足コメント
補足コメント保育士の労働条件改善は、子どもたちにより良い保育環境を保障するためにも、保育士の権利を守るためにも重要です。労働時間が長く休憩もとれないなどの状況を改善するため保育士等の配置基準の改善が必要です。立憲民主党が提出している「保育士等処遇改善法案」により1人当たり月額5万円の給与を引き上げます。保育のプロとしての専門性に見合う給与を受け、社会的地位を高めます。
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 / 2. 反対 / 3. その他 ]
男性育休の企業に対する " 義務化 "その他制度は整っていても、いざ取得するとなると様々な有形無形の壁があるのが残念ながら現状です。職場によっては義務化が難しいところも想定できますが、国がバックアップすることで義務化できる環境を整えるべきです。
補足コメント補足コメント
補足コメント男女賃金格差が男性の育休取得を困難にしておりその是正が必要です。男女がともに取得できるように、当面、所得保障を父母それぞれにつき3か月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。制度は整っていても、いざ取得するとなると様々な有形無形の壁があるのが残念ながら現状です。職場によっては義務化が難しいところも想定できますが、国がバックアップすることで義務化できる環境を整えるべきです。
倉林明子増原ひろこ
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ]
-A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]学校給食の無償化低所得世帯への食料支援
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
保育士と児童数の配置基準見直し保育士の性犯罪歴のスクリーニング導入
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅)出産費用の全額無償化
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
避難所の授乳室・親子エリアの設置義務乳児用液体ミルクの利用普及
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し自治体の学童保育事業への補助金増
補足コメント
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」お金の心配なく安心して子育てできるよう、消費税増税なしに認可保育所の30万人分増設、幼児教育、保育の無償化をすすめます。子どもの医療費無料化、児童手当、就学援助の拡充、学童保育の増設などを実施します。児童虐待を受けた子どもたちの保護と虐待防止対策を進めます。保護を必要としている子どもたちへの支援と保護者の相談体制を充実させ児童相談所など関係機関の機能強化を図り、民間団体との連携と支援を強化します。
倉林明子増原ひろこ