| うち越さくら | 塚田一郎 | |
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| 政党名など | 無所属 | 自由民主党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 | ||
| 無償化の予算規模 | 現状維持 | 現状維持 |
| 保育の質と量の予算規模 | 拡大すべき | 拡大すべき |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 今回無償化されるのは一部分に過ぎず、利用する施設やサービスによっては完 全無償化とはならない。まず待機児童の解消、保育士の処遇改善を進めるべき で、保育の質の低下につながらないような施策が必要。 | まずは今年10月からの円滑な施行を目指します。今後の予算については財源と併せて引き続き検討してまいります。 |
| うち越さくら | 塚田一郎 | |
| Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。 |
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| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 補足コメントに記載 |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 無償化によって、首都圏では今以上の保育士確保が必要となり、地方から財政 力の強い都市に保育士が流出してしまう可能性がある。地方でも保育士を確保 できるよう処遇改善を進め、保育環境を改善することが必要。 | 待機児童ゼロに向けた「子育て安心プラン」の前倒しを進めます。また、保護者の実情を踏まえた保育の受け皿整備を加速するとともに、保育士の処遇改善など保育士の確保も進めます。 |
| Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。 |
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| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 補足コメントに記載 |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 保育士の成り手不足は、子どもの保育環境を左右する重要な問題。現職の保 育士の職場環境の改善とともに、有資格の潜在的保育士の復職を後押しする ためにも大幅な処遇改善が必要だ。 | 保育人材の処遇改善のほか、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進等、総合的な支援を進めます。 |
| Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ? |
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| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 | 補足コメントに記載 |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 男性の育児休業取得率は約５％で女性の約83%と比べて非常に低い（2017年）。社会や企業に根強く残っている性別役割分業意識を変えていくためにも、企業への義務化という制度も有力な施策になり得ると考える。 | 育休を希望していても申請できない男性も多くいます。制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に推進してまいります。 |
| うち越さくら | 塚田一郎 | |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? | ||
| -A. 子どもの貧困対策 | 親への就業支援 | 親への就業支援 |
| -B. 安心して子どもを預けるための施策 | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育の運営実態の指導監査の強化 |
| -C. 産前・産後の支援 | 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 親への再就職・復職支援の強化 |
| -D. 乳幼児の防災対策 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 災害時の地域共助の仕組みづくり |
| -E. 放課後児童クラブの充実 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 自治体の学童保育事業への補助金増 |
| 補足コメント | ||
| 補足コメント | 選択肢を迷うところが多い。例えばAは全て、Bは4も選択したい。Cは３も優先的に取り組みたい。Eは1の実現のために財政措置や処遇改善が必要で、2・3も選択したい。 | |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 | ||
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | たとえば、放課後児童クラブが拡充される一方で、利用できない世帯の子どもたちが孤立化するという問題も生じるなど、子育て世代をめぐるニーズや課題は多様化している。これらに対応するための柔軟な施策が必要。 | 児童虐待の根絶を図る政策や、子供の命をまもるため、総合的な子供の安全対策に徹底的に取り組みます。 |
| うち越さくら | 塚田一郎 | |