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| 政党名など | 立憲民主党 | 自由民主党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 現状維持 | 現状維持 |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 拡大すべき |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | 予算全体の配分を見直し子育ての政策に最優先で配分するべき。その中で幼児教育・保育の無償化の予算規模も拡大すべきだと考えます。 | |
| 原田謙介 | 石井正弘 |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 待機児童ゼロに向け「子育て安心プラン」の前倒しを進め、保育士の処遇改善なども取り組みます。 |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | １だけではなく、２，３、にも同時に取り組むべきだと考えます。 | |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 保育人材の処遇改善、新規資格取得の推進、就業継続、離職者の再就職促進を総合的に進めます。 |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | ２、にも同時に取り組むべきだと考えます。 | |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | （記述なし） | 男性育休の環境改善につとめます。 |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | 育休を義務化する方向を考えるべきであり、育休をとらない選択もできる「企業に対する義務化」は抜け道になると考えます。 | |
| 原田謙介 | 石井正弘 |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 学校給食の無償化 | 子どもへの学習支援 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育の運営実態の指導監査の強化 |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 出産費用の全額無償化 | 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 災害時の地域共助の仕組みづくり | 災害時の地域共助の仕組みづくり |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 放課後児童支援員の処遇改善 |
| 補足コメント | |
| 補足コメント | どの設問も一つだけ選択するのは難しい。政治において同時に進めることが可能な課題もあると思います。Cについては、どこの自治体でも産前・産後ヘルパーを受けやすくする支援を考えます。 | |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | ファミリー支援体制の整備・拡充を推進します。 | 児童相談所の体制強化等により児童虐待の根絶をめざします。総合的な子どもの安全対策に徹底的に取り組みます。 |
| 原田謙介 | 石井正弘 |
