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| 政党名など | 日本共産党 | 幸福実現党 | 公明党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 縮小すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 現状維持 | 拡大すべき |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 幼児教育・保育の「無償化」や認可保育所の大幅増設などを消費税に頼らず実施します。大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めること、富裕層優遇税制を是正するなどにより財源を確保します。 | 増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため、見直しが必要と考える。 | |
| 伊藤岳 | 小島一郎 | 矢倉かつお |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 保育分野の規制緩和の推進 | 保育士の確保のための政策 |
| 補足コメント | 補足コメント | |
| 補足コメント | 公的責任で質量とも安心して子どもをあずけて働きつづけるだけの保育所の増設が欠かせません。そのために公立も含めた認可保育所の増設、保育士の賃上げと配置基準の引き上げを求めています。 | 幼保一元化や保育所の設置基準の見直しなど、保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えるべきです。 | |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 准保育士制度など資格要件の緩和 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） |
| 補足コメント | | |
| 補足コメント | 保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、保育士不足の大きな要因です。保育士の給与水準は、国がつくる「保育の公定価格」で規定されていますが、国の施策で引き上げることができます。 | | |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 | 反対 | 賛成 |
| 補足コメント | | |
| 補足コメント | 男性の育休取得には、企業に社会的責任を求めることも必要です。同時に、男女とも育休を取得できるようにするために、所得保障を父母それぞれにつき３ヶ月は１００％にする、分割所得するなどの改善を求めていきます | | |
| 伊藤岳 | 小島一郎 | 矢倉かつお |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 低所得世帯への食料支援 | 子どもへの学習支援 | 子どもへの学習支援 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 保育士と児童数の配置基準見直し | 病児・病後児保育の充実 | 病児・病後児保育の充実 |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 親への再就職・復職支援の強化 | 出産費用の全額無償化 |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 災害時の地域共助の仕組みづくり | 災害時の地域共助の仕組みづくり |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 放課後児童支援員の処遇改善 | 自治体学童保育実施状況評価制度の導入 | 自治体の学童保育事業への補助金増 |
| 補足コメント | | |
| 補足コメント | 指導員の多くが非正規雇用です。正規雇用は、公営で2.9％、民営18.6％にすぎません。(中略)指導員という専門性を保障するために、補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながるような仕組みを作ります。 | | |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 子育て世代の不安定な雇用や低賃金、長時間労働の是正とともに、教育費や子ども医療費、税金や社会保険料の軽減・経済的支援の拡充など、安心して子育てできる環境作りを推進します。 | 教育無償化の見直しや保育分野の規制緩和のほか、教育バウチャー制度を導入することで、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争により保育園などの経営サービス向上を促すべきと考える。 | 待機児童の一刻も早い解消とともに小学校に上がる前の全ての子ども無償化に取り組みます。また義務教育での校外学習費（遠足や社会科見学等の費用）や学用品費、補助教材費等の無償化にも取り組みます。 |
| 伊藤岳 | 小島一郎 | 矢倉かつお |
