参院選2019 山形選挙区 #子育て政策聞いてみた

 はが道也大沼みずほ
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政党名など無所属自由民主党
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。
無償化の予算規模 [ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]拡大すべき現状維持
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき / 現状維持 / 縮小すべき ]
拡大すべき拡大すべき
補足コメント補足コメント
補足コメント子育て世代の経済的負担軽減と仕事と両立できる環境の整備をさらに進めるために、子育て関連に使途を限定した国債の発行や、無駄遣いの徹底的な洗い出し、富裕層への課税強化など、最大限に知恵を絞る必要がある。まずは本年10月からの円滑な施行を目指し、今後については財源と併せて引き続き検討してまいります。
はが道也大沼みずほ
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1.保育士の確保のための政策 / 2.用地の確保のための政策 / 3.多様な保育サービスの提供 / 4.その他 ]
「保育の受け皿」の確保への対策多様な保育サービスの提供その他
補足コメント補足コメント
補足コメント地方と都市とでは、待機児童率や保育所新設に要する費用、保育士の不足状況など、保育サービスをめぐる環境が大きく異なっている。地域のニーズに応じた事業が可能となるよう予算支出の自由度を高めていくべき。待機児童ゼロに向けて、「子育て安心プラン」の前倒しを進め、保護者の実情を踏まえた保育の受け皿整備を加速するとともに、保育士の処遇改善など保育士の確保も進めます。
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善(月 5 万円以上) / 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 / 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 / 4. その他]
保育士不足の解消施策大幅な処遇改善(月5万円以上)その他
補足コメント補足コメント
補足コメントQ2と同じ。保育人材の処遇改善のほか、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった総合的な支援を進めます。
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 / 2. 反対 / 3. その他 ]
男性育休の企業に対する " 義務化 "賛成その他
補足コメント補足コメント
補足コメント育休取得を言い出しづらい環境がある中で、抜本的な解決を図るための方策として前向きに検討して行くべき。一方で、導入が実現した場合に制度が形骸化することがないよう、企業側の意識改革もさらに促すべき。育児休業を希望していても申請できない男性が多くいること等を踏まえ、制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に推進します。
はが道也大沼みずほ
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ]
-A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]学校給食の無償化子どもへの学習支援
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
保育士と児童数の配置基準見直し病児・病後児保育の充実
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
出産費用の全額無償化産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅)
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
災害時の地域共助の仕組みづくり乳児用液体ミルクの利用普及
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し放課後児童支援員の処遇改善
補足コメント
補足コメント経済大国に上りつめたはずが、今や子どもの貧困率が世界有数になり、山形でも「子ども食堂」が必要とされ、満足に食事も取れない子ども達がいる状況。子どもが安心して成長できる社会を取り戻す必要がある。
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」地方の子ども達が平等に教育を受けられる機会が与えられるべき。返済不要の給付型奨学金の拡充、下宿代補助の創設、図書・学用品・実習材料費などの負担軽減措置の創設が必要。(続く)児童相談所の体制強化等により児童虐待の根絶を図ります。また、昨年の交通事故や痛ましい事件を踏まえ、総合的な子供の安全対策に徹底的に取り組みます。
はが道也大沼みずほ