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| 政党名など | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 |
| Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 |
| 無償化の予算規模 [ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模
[ 拡大すべき ／ 現状維持 ／ 縮小すべき ] | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
| 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 消費税に頼らない財源の確保。税金の集め方と使い方を変えれば財源はつくれます。 | 財源は大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めること、富裕層優遇税制を是正するなどにより財源を確保して、幼児教育・保育の「無償化」や認可保育所の大幅増設などを消費税に頼らず実施します。 | 義務教育無償の原則にたって小学校・中学校での副教材費、給食費など無償化。幼児教育・保育の無償化を消費税なしにすすめるべきです。財源は、大企業に中小企業並みに課税、高額所得者の最高税率の引き上げ等。 | 「無償化」財源は消費税増税に頼りません。大企業と富裕層を優遇する税制を改めるなどして、財源を確保します。 |
| 鎌野祥二 | 小久保剛志 | 藤本 友里 | 仁比 そうへい |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。
[1．保育士の確保のための政策 ／ 2．用地の確保のための政策 ／ 3．多様な保育サービスの提供 ／ 4．その他 ] |
| 「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 |
| 補足コメント | 補足コメント | | 補足コメント |
| 補足コメント | 公的責任で質量ともに安心して子どもをあずけ、働き続けるだけの保育所の増設が必要。公立も含めた認可保育所の増設、保育士の賃上げと配置基準の引き上げを求めていきます。 | 公的責任で質量ともに安心して子どもをあずけて働きつづけるために、公立を含めた認可保育所の増設、保育士の賃上げと配置基準の引き上げを求めています。 | | 質と量の面から、保育士の確保と充実を進めることが必要です。親が心配なく預けられるような、安全・安心の保育環境のために公的責任が求められます。 |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。
[1. 大幅な処遇改善（月 5 万円以上） ／ 2. 保育士の労働時間短縮・労働環境改善 ／ 3. 准保育士制度など資格要件の緩和 ／ 4. その他] |
| 保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 大幅な処遇改善（月5万円以上） | 大幅な処遇改善（月5万円以上） |
| 補足コメント | 補足コメント | | |
| 補足コメント | 保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、保育士不足の大きな要因です。保育士の給与水準は、国がつくる「補遺奥の公定価格」で規定されているので、国の施策で引き上げることができます。 | 保育士不足の大きな要因として、賃金が全産業平均より月10万円も低いことをあげることができます。国がつくる「保育の公定価格」で保育士の給与水準が規定されていますが、国の施策で引き上げることができます。 | | |
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ?
[1. 賛成 ／ 2. 反対 ／ 3. その他 ] |
| 男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 | 賛成 | 補足コメントに記入しました | 賛成 |
| 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | 補足コメント |
| 補足コメント | 制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、違反企業への罰則強化、中小企業への支援を求めます。 | 男性の育休取得には、企業の社会的責任を求めることも必要です。同時に、男女とも育休を取得できるようにするために、育休期間中に、父母ともに所得が低下しない措置を求めていきます。 | 育休の”義務化”よりも男女ともに育休を取得できるようにするため、当面、所得保障を父母それぞれにつき3ヶ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどが必要。 | 男性の育休促進のためには、男性にとっても女性にとっても育児しやすい職場の環境づくりが大事です。”義務化”するのみでなく、長時間労働の是正、育休中の所得保障の充実（3ヶ月間は100%）なども必要です。 |
| 鎌野祥二 | 小久保剛志 | 藤本 友里 | 仁比 そうへい |
| Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? [ 各カテゴリー設問ごと、 4 つの選択肢から 1 つお選びください ] |
| -A. 子どもの貧困対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ] | 子どもへの学習支援 | 低所得世帯への食料支援 | 学校給食の無償化 | 学校給食の無償化 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し |
-C. 産前・産後の支援 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） | 出産費用の全額無償化 | 産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅） |
-D. 乳幼児の防災対策 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 |
-E. 放課後児童クラブの充実 [ ▶ 選択肢はリンク先参照 ]
| 放課後児童支援員の処遇改善 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し |
| 補足コメント | 補足コメント | | 補足コメント |
| 補足コメント | E: 指導員の多くが非正規雇用です。指導員という専門性を保障するために、補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みをつくります。 | E: 子どもの安全を守ることが第一義的に求められています。その大事な保障が「職員の複数配置」です。(中略)あらためて「従うべき基準」として定められた指導員の複数配置と公的資格の実現を求めていきます。 | | E: 給与面などの指導員の処遇改善が必要です。子どもの安全や福祉の観点から専門性を持った有資格の指導員育成が求められます。 |
| Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 |
| Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 子育て世代の不安定な雇用や低賃金、長時間労働の是正とともに、教育費や子ども医療費、税金や社会保険料の軽減・経済的支援の拡充など安心して子育てできる社会をつくります。 | 子育て世代が、働きながら安心して子育てできるような労働条件の確保や暮らしの環境の改善が大事です(続く) | | 子どもの成長・発達への支援とともに、「子どもの福祉」の観点から親絵の支援が必要です。子どもにかかる費用負担の軽減、子育てしやすい職場、経済的環境づくりを進めます。子どもの貧困対策は急務です。 |
| 鎌野祥二 | 小久保剛志 | 藤本 友里 | 仁比 そうへい |
