島袋 恵祐 | 伊藤りち子 | 山下よしき | 田辺健一 | |
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写真 | ||||
政党名など | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 | 日本共産党 |
Q1 今年 10 月から幼児教育・保育の「無償化」が実施されます。一方、待機児童や保育士不足など「保育の質と量」の 問題が解決していない中での無償化の導入は時期尚早という声もあります。財源に限りがある中で、これらの問題に 対して今後どのように予算配分すべきとお考えですか。 | ||||
無償化の予算規模 | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
保育の質と量の予算規模 | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき | 拡大すべき |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | ||
補足コメント | 子育て負担の軽減のために、幼児教育・保育の無償化を進めることは重要です。しかし、庶民に重くのしかかる消費税増税が財源となっており、本末転倒です。待機児童や保育士不足などを一体的に進めることが必要です。 | 消費税増税に頼らず幼児教育保育の「無償化」や認可保育所の大幅増設な どを実施します。財源は、優遇税制で大企業の税率が中小企業より8%も低い のを正し、富裕層優遇の証券税制や所得税制を正してつくります。 | 経済的負担を軽減し、安心して子育てできるようにするために、国の予算の引き上げをおこなうべきと考えます。 | |
島袋 恵祐 | 伊藤りち子 | 山下よしき | 田辺健一 | |
Q2 待機児童解消に向けた「保育の受け皿」の確保への対策として、あなたが政策として最も優先すべきと考えるものを お答えください。 |
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「保育の受け皿」の確保への対策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 | 保育士の確保のための政策 |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | ||
補足コメント | 認可保育所の増設と合わせて、待遇改善や配置基準の引き上げによって保育士の確保を進めていくことが必要です。 | 北海道の全産業平均より7万円も低く、新入保育士で手取りが12万円の状 況もあって、2,3年でやめる人もすくなくない。国の施策でただちに5万円 引き上げ、更に全産業平均の水準に引き上げます。 | 公的責任で量質ともに安心して子どもを預けて働き続けられるだけの保育所の増設が欠かせません。そのために公立も含めた認可保育所の増設、保育士の賃上げと配置基準の引き上げをもとめていきます。 | |
Q3 保育の量と質の確保のために、保育士不足の解消は急務と言われています。保育士不足の解消としてあなたが最 も優先すべきと考える施策についてお聞かせください。 |
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保育士不足の解消施策 | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) | 大幅な処遇改善(月5万円以上) |
補足コメント | 補足コメント | |||
補足コメント | 政府の改善策では全く不十分であり、大幅な賃金水準の引き上げが必要です。時間外労働やサービス残業が常態化する労働環境の改善も重要です。 | 若い保育士の多くは奨学金の返済を抱えていますが、低賃金のため返済でき なく、なりたくてもなれなかったり、なっても続けられなかったりしています。奨学金問題も含めて、国の対策が急がれます。 | ||
Q4 男性の育休取得率は 6.16% に止まる中、男性の育休 " 義務化 " に関する議論が、国会議員・メディア・市民の間で巻 き起こっています。従業員から手を挙げる現在の制度ではなく、企業から従業員へ働きかける形で、従業員は希望 すれば育休を取らない選択もできる『企業に対する " 義務化 " 』について、賛成ですか ? 反対ですか ? |
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男性育休の企業に対する " 義務化 " | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 回答なし |
補足コメント | 補足コメント | 補足コメント | ||
補足コメント | 男性の育休取得を促進するためには、企業に社会的責任を果たさせる仕組みが必要と考えます。同時に、育休中の所得保障を男女ともに3ヶ月は100%に引き上げるなどの対策も必要です。 | 男性の育休に企業の社会的責任を求めることは必要です。また、父母それぞ れに育休3ヵ月分の所得を保障し、分割取得も認めるなどの改善をすすめます。 | 男女がともに育児休業を取得できるようにするために、制度の拡充とともに当面、所得保障を父母それぞれにつき3ヶ月は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をもとめていきます。 | |
島袋 恵祐 | 伊藤りち子 | 山下よしき | 田辺健一 | |
Q5 下記の「子ども・子育て政策」で、あなたがより積極的に取り組みたいものは何ですか ? | ||||
-A. 子どもの貧困対策 | 学校給食の無償化 | 低所得世帯への食料支援 | 学校給食の無償化 | 学校給食の無償化 |
-B. 安心して子どもを預けるための施策 | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し | 保育士と児童数の配置基準見直し | 回答なし |
-C. 産前・産後の支援 | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) | 産後うつ予防と対策(子育て神話の撲滅) | 回答なし |
-D. 乳幼児の防災対策 | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 災害時の地域共助の仕組みづくり | 避難所の授乳室・親子エリアの設置義務 | 回答なし |
-E. 放課後児童クラブの充実 | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 学童保育の人員配置基準(有資格者を含め複数人必須とする)廃止の見直し | 回答なし |
補足コメント | 補足コメント | |||
補足コメント | E: 学童保育の職員の複数配置については、従来は「従うべき基準」とされてきましたが、「参酌すべき基準」に改悪されました。子どもたちの安全を確保するために、元に戻すことが必要です。 | E: 民間学童は低賃金が障害になって指導員不足が深刻で、建物の確保も含めて 国と自治体の助成を増やすことが大事ですが、人員配置基準廃止は、現状を更 に悪化させるものです。 | ||
Q6 その他、「子育て政策」において上記の設問以外で推進したい政策がありましたら、お聞かせください。 | ||||
Q6 その他取り組みたい「子育て政策」 | 全国の2倍、子どもの3人に1人が貧困状態に置かれている沖縄の子どもの貧困問題の解消は急務です。玉城デニー県政を国政から支え、就学援助への国庫補助の引き上げや給付型奨学金の拡充などに取り組みます。 | 中学卒業までの医療費無料化や地方での産婦人科と小児科の設置を国の責任でおこないます。 | 子育て世代の不安定な雇用や低賃金、長時間労働の是正とともに、教育費、税金や子ども医療費や社会保険料など負担の軽減・経済的支援の拡充で、安心して子育てできる環境づくりを求めます。 | |
島袋 恵祐 | 伊藤りち子 | 山下よしき | 田辺健一 |